平成 ２６年 ９月 定例会平成２６年９月２日（火曜日） 本会議 第１日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ８番 関 徹 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２５番 佐 藤 聡 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 川 畑 仁 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 五十嵐 正 一 病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純 藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫 羽黒庁舎支所長 武 田 功 之 櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗 朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男 温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門 教育委員会委員 毛 呂 光 一 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 長谷川 貞 義 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸 農業委員会会長 三 浦 伸 一 選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 秀 雄 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 増 坂 義 光
議事日程議事日程第１号 平成２６年９月２日（火曜日）第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 諸報告第 ４ 請願の
常任委員会付託報告（請願４件）第 ５ 議第１５２号 平成２５年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について第 ６ 議第１５３号 平成２５年度鶴岡市
病院事業会計決算の認定について第 ７ 議第１５４号 平成２５年度鶴岡市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 ８ 議第１５５号 平成２６年度鶴岡市
一般会計補正予算（第４号）第 ９ 議第１５６号 平成２６年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第 １０ 議第１５７号 平成２６年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第 １１ 議第１５８号 平成２６年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算(第２号)第 １２ 議第１５９号 鶴岡市市税条例等の一部改正について第 １３ 議第１６０号 鶴岡市
ケーブルテレビジョン設置及び管理条例の一部改正について第 １４ 議第１６１号 財産の取得について第 １５ 議第１６２号 財産の取得について第 １６ 議第１６３号 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第 １７ 議第１６４号 鶴岡市
交通災害共済条例の廃止について第 １８ 議第１６５号
鶴岡市立学校設置条例の一部改正について第 １９ 議第１６６号 鶴岡市いじめ防止対策の推進に関する条例の制定について第 ２０ 議第１６７号 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について第 ２１ 議第１６８号 鶴岡市
福祉事務所設置条例の一部改正について第 ２２ 議第１６９号 鶴岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第 ２３ 議第１７０号 鶴岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第 ２４ 議第１７１号 鶴岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について第 ２５ 議第１７２号 鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第 ２６ 議第１７３号
鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について第 ２７ 議第１７４号
鶴岡市営羽黒山スキー場設置及び管理条例の一部改正について第 ２８ 議第１７５号 鶴岡市櫛引たらの
きだいスキー場設置及び管理条例の一部改正について第 ２９ 議第１７６号 市道路線の認定について第 ３０ 議第１７７号 損害賠償の額の決定について第 ３１ 議第１７８号 指定管理者の指定について第 ３２ 議第１７９号 字の区域及び名称の変更について第 ３３ 議第１８０号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について第 ３４ 議第１８１号 鶴岡市教育委員会委員の任命について第 ３５ 議第１８２号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第 ３６ 議第１８３号
人権擁護委員候補者の推薦について第 ３７ 議第１８４号 鶴岡市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（渋谷耕一議員） ただいまから平成26年９月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（渋谷耕一議員） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において19番五十嵐一彦議員、20番小野寺佳克議員、21番佐藤博幸議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（渋谷耕一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告を願います。 17番上野多
一郎議会運営委員長。 （議会運営委員長 上野多一郎議員 登壇）
◆議会運営委員長（上野多一郎議員） 平成26年９月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る８月28日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から９月25日までの24日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から９月25日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定しました。
△日程第３ 諸報告
○議長（渋谷耕一議員） 日程第３ 諸報告を行います。 お手元に配付している文書のとおり、市長より平成25年度鶴岡市
財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について、及び
指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。
△日程第４ 請願の
常任委員会付託報告（請願４件）
○議長（渋谷耕一議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願４件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付しております請願文書表に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しますので、御報告します。
△日程第５ 議第１５２号 平成２５年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外２６件
○議長（渋谷耕一議員） 日程第５ 議第152号 平成25年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第31 議第178号 指定管理者の指定についてまでの議案27件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） 本日、平成26年９月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明申し上げます。 初めに、
文化会館改築工事についてでありますが、８月22日に開催されました臨時会におきまして、工事費増額の補正予算をお認めいただきましたことに、心から感謝申し上げる次第であります。 去る８月28日に、次の入札につきまして、入札参加者資格を、大手建設業者を代表者、地元建設業者を構成員とする
特定建設工事共同企業体とし、９月30日に入札執行することについて公告させていただきました。 これ以上の遅延は許されない中、今回の入札で必ず落札を得、工事発注となるよう望んでおりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、この夏は７月下旬から８月上旬まで最高気温が30度を超える日が続き、御高齢の方々を初め市民の皆様には、熱中症の予防などに大変御苦労されたものと存じます。 また、台風８号の北上と梅雨前線の影響による７月９日から10日にかけての豪雨によって、山形県内では南陽市を中心に甚大な被害が発生しており、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 本市においても、朝日、温海地域を中心に、道路や河川、農地などに被害が発生したため、既決予算で応急復旧を行うとともに、早急に着手する必要があった箇所については予備費を充用し復旧に当たらせたほか、今議会の補正予算でも災害復旧費を計上いたしており、的確に復旧を進めてまいりたいと存じます。 次に、農業についてでありますが、台風８号の影響による豪雨で、一部の農地や農業用施設に被害が発生し、さらに台風11号の影響による羽黒、櫛引、朝日地域の一部の水稲にもみ褐変や白穂などの被害が見受けられました。特に、羽黒地域では被害が集中している地域もあり、これらにつきましては、関係機関と連携し迅速に被害状況を実態把握し、適切に対処してまいりたいと考えております。 水稲の生育状況は、全体的には大きな気象災害もなく順調に推移し、出穂も平年より若干早い状況にあります。 民間による７月31日現在の今年産米の収穫予想によりますと、局地的な豪雨などの被害も見受けられるものの、全国的な生育はおおむね順調とし、作況指数は全国、山形県ともに102の「やや良」と予想されており、このまま順調に推移していくことを願っております。 本市の特産品でありますだだちゃ豆については、適度な日照と降雨があり、昨年のような集中豪雨による倒伏や冠水被害も発生していないため、良食味で高品質なだだちゃ豆が収穫、出荷されております。 去る８月８日の「だだちゃ豆の日」のイベントの一環として、東京都大田市場におきまして、私も率先してセールスをしてまいりましたが、市場関係者の認知度や評価も高く、群馬県や秋田県などの他産地との競合が激しくなっておりますが、今後ともしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。 また、昨年に引き続き
ＡＮＡ総合研究所の御協力のもと、８月７日、８日の両日、羽田空港事務所と日本橋の２カ所で「鶴岡マルシェ」を開催し、だだちゃ豆を初め月山ワイン、果実の加工品、鶴岡市
庄内浜うめぇ魚産地協議会の水産加工品の販売とあわせ、ＡＮＡ関連企業との商談を行ってまいりました。 今後も、首都圏でのＰＲ活動を積極的に進めてまいります。 平成28年度に本県で開催予定の「第36回全国豊かな海づくり大会」につきましては、去る８月11日に、放流・海上歓迎行事の会場が本市の鼠ヶ関港に決定いたしましたことは大変喜ばしく、本市といたしましても、漁業関係者はもとより市民や大会関係者と一緒になり、大会の成功に向けて全力で取り組んでまいります。 この夏の観光につきましては、
山形デスティネーションキャンペーンが開催中であり、８月上旬に降雨があって以降、はっきりしない天候が続きましたものの、加茂水族館は６月の開館以降たくさんの方においでいただいておりますし、羽黒山などを中心に多くの観光客が訪れていると伺っております。 また、「鶴岡お祭りウイーク」が２年目となり、この中で全国的なイベントとして定着した花火大会は、主催者によると、ことしも30万人台の観客が訪れ、さらに、ことしは市内に協力店を募りイベント参加者に特典を付与するなど、新たな取り組みが始まっております。 山形ＤＣは間もなく閉幕しますが、市民、地域、企業、各種団体の皆様が、このキャンペーンを契機に行ったおもてなしやさまざまな取り組みが継続し、地域を挙げた観光客の誘致と交流人口の拡大による地域活性化につながるよう、引き続き取り組んでまいります。 経済情勢についてでありますが、７月の
政府月例経済報告によれば、景気は、緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとしております。 先行きについては、当面、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現する中で緩やかに回復していくことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているとしております。 本市の状況について申し上げますと、雇用情勢につきましては、６月の有効求人倍率が1.10倍となり、４月を除いて昨年12月以降１倍を超え、８カ月連続で前年同月を上回っております。 ６月の
新設住宅着工戸数は、３カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたものの、４月以降の新車登録台数が前年同月比でマイナスが続いているほか、大口電力需要は依然として前年同月比でマイナスが続いており、総じて景気の回復が全体に行き渡っているとは言えない状況にあるものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、今後も景気動向や国の政策を注視しながら、地域経済の活性化に向けて必要な施策に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、
株式会社ＤＩＯジャパン関連の
鶴岡コールセンターの閉鎖及び関連報道についてでありますが、厚生労働省が実施した
緊急雇用創出事業終了後の雇用や給与の支給の状況に関する調査については、中間報告がなされたところであります。 さらに、平成25年度における事業内容についても調査実施中でありますことから、今後、山形県と連携をとりながら的確に対応していくとともに、従業員の再就職につきましても、
ハローワーク鶴岡、山形県の協力をいただきながら支援してまいりたいと考えております。 さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件３件、補正予算案件４件、条例案件15件、事件案件６件、人事案件５件の計33件であります。以下、その概要について説明申し上げます。 最初に、平成25年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算について、全般的状況から申し上げます。 平成25年度は、政府の３本の矢と呼ばれる経済政策の効果が実体経済に波及し、景気回復の動きが広がっていると言われておりますが、本市においては、雇用情勢や住宅建設の動向などから、景気は回復基調にある一方で、税収や設備投資の動向などから、企業活動はいまだ本格的な回復には至っていない状況と推測されるところであります。 また、平成25年度末における国と地方の長期債務残高が過去最大の980兆円に達する見込みであるなど、極めて深刻な状況にあり、政府が昨年８月に策定した中期財政計画では、債務削減に向けた具体的な目標が示され、今後の地方財政をめぐる情勢は一層厳しくなることが懸念されるところであります。 このような情勢のもと、本市では
鶴岡ルネサンス宣言に係る重要事業を初め、市政の多方面にわたる事業を着実に推進するとともに、大きく変化する社会情勢を踏まえ、25年度に
総合計画後期基本計画を策定しました。 さらに、行財政改革大綱に基づき、
合併特例期間終了後を見据えた財政構造の健全化を図るため、組織や職員数、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減、財政調整基金や減債基金の拡充、市債の繰り上げ償還などを実施するとともに、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築に努めてまいったところであります。 これらの結果として、平成25年度一般会計決算は、歳入704億1,941万2,000円、歳出660億151万2,000円となりました。前年度と比較しますと、歳入は15億5,526万7,000円、2.3％の増、歳出は20億6,869万6,000円、3.2％の増であり、
歳入歳出差し引き額は44億1,790万円の黒字であります。 この
歳入歳出差し引き額から翌年度に繰り越すべき財源１億9,951万2,000円を控除した実質収支額は、42億1,838万8,000円となっております。 また、特別会計につきましては、
介護保険特別会計や
後期高齢者医療保険特別会計などで実質単年度収支が赤字になっているものの、実質収支では全ての会計で黒字であり、おおむね良好な決算となっております。 次に、本市の歳入歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で説明申し上げます。 まず、普通会計全体の決算額といたしましては、歳入総額は705億783万1,000円、歳出総額が660億3,019万5,000円であり、前年度との比較では、歳入が15億5,590万3,000円、2.3％の増、歳出が20億6,726万5,000円、3.2％の増となっております。 この決算規模の増減につきましては、まず歳入は、国庫支出金が約21億5,000万円増額したことが大きく影響しており、歳出については、臨時特例として地方交付税削減による給与減額もあって人件費が減となる一方で、
普通建設事業費や扶助費の増、地域の元気臨時交付金の
公共施設整備基金への積み立てなどにより増となっております。 また、平成25年度の実質収支は42億7,812万4,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は５億8,854万3,000円の赤字となっておりますが、これに財政調整基金の積み立てや地方債の繰り上げ償還金を加えた実質単年度収支は６億7,255万円の黒字となっており、24年度より黒字幅は減少しているものの、引き続き良好な収支状況となっております。 次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体として昨年度に比べ３億402万8,000円、2.0％の減となりました。 このうち、個人市民税は3,501万2,000円、0.7％の増となっていますが、法人市民税は３億2,470万2,000円、28.1％の減と大幅な減収になっており、固定資産税の家屋は増収となっていますが、土地と償却資産、さらに都市計画税は地価の下落などにより減収となっております。市たばこ税は、県からの財源移譲による税率改正で増収となっていますが、数量は減少しております。 地方交付税につきましては、合併特例債の活用に伴う公債費算入の増などもあって3,904万4,000円の増額となり、臨時財政対策債の発行額も8,790万円増額され、実質的交付税ということでは１億2,694万4,000円の増となっております。 また、国庫支出金では約14億円の地域の元気臨時交付金が交付されたこともあり、約21億5,000万円と大幅な増額になっております。 市債につきましては、平成24年度補正予算による繰越事業や
加茂水族館改築事業、朝暘第四小学校改築事業などの大型事業により
普通建設事業費が伸びておりますが、後年度の財政負担の軽減や合併特例債の発行枠確保などの観点から、発行額を抑制したことにより5,420万円の減額となっております。 この結果、自主財源比率は前年度より1.9ポイント低下し35.8％となりましたが、過去３年間の平均をとる財政力指数は0.419と、若干でありますが上昇したところであります。 本市の歳入は、依然として地方交付税、国庫支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも国の地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源が確保できるよう、国、県に対し積極的な要請を行うとともに、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興、市税の収納率の向上、受益者負担の適正化などを進め、自主財源の涵養を図ってまいりたいと存じます。 次に、歳出の状況でありますが、まず義務的経費につきましては、定員適正化計画の着実な推進に加え、地方交付税削減に伴う給与減額の実施により人件費は６億2,009万3,000円、5.6％の減、公債費は繰り上げ償還の減により３億6,962万5,000円の減となる一方、扶助費は
自立支援給付事業の増などにより２億3,523万2,000円の増となっており、合計で７億5,448万6,000円、2.5％の減となっております。 財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は87.7％と、前年度より0.8ポイント上昇していますが、この要因には、これまで経常経費としていなかったパソコンのリース料などの振りかえによる0.6ポイントの上昇という実際の支出状況が変化していないものも含まれております。 今後も、人口減少や少子高齢化など、財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、より弾力性のある財政構造を目指して、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しなどを図る
市行財政改革大綱を着実に推進し、時代の要請に応える政策的経費が十分に確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 投資的経費では、
加茂水族館改築事業、朝暘第四小学校改築事業、
朝日中学校改築事業など、合併新市づくりの事業に積極的に取り組んでいることに加え、国の経済対策を積極的に活用した平成24年度補正予算による繰越事業を実施したことで、
普通建設事業費は22億8,951万円の増となっております。 また、災害復旧事業費については前年度とほぼ同額となっております。 市債の元利償還に係る指標では、公債費比率が前年度の11.3％から10.4％に、財政健全化法に基づく実質公債費比率は前年度の10.4％から9.0％にそれぞれ改善をしております。 投資事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意しながら、プライオリティー、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、合併特例債などの有利な財源の活用に努め、将来負担の軽減を図ってまいります。 以上、本市の歳入歳出及び財政の構造について申し述べましたが、今後の財政運営に当たっては、地方交付税の合併特例措置が平成28年度以降段階的に縮小されていくことから、平成32年度まで発行可能となった合併特例債の有効活用といったことも考慮し、引き続き必要な施策を着実に推進しつつ、一層の財政構造の健全化に取り組んでいくことが求められております。 特に、本市における普通交付税の合併算定がえと一本算定の差額が平成25年度は約40億円となっており、国による算定方法の見直しの動きはあるものの、大幅な縮減は避けられないものと存じます。 平成25年度の良好な決算状況に気を緩めることなく、行財政改革大綱を着実に推進しながら、持続可能な鶴岡市を実現できる行財政基盤の確立を図り、地域の課題に対して的確に施策を講じながら、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員各位に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、平成25年度
病院事業会計決算についてでありますが、まず患者数で、荘内病院が入院患者数で16万7,963人、外来患者数で18万3,039人となっており、前年度に比べて入院で1,395人、0.8％増加し、外来では887人、0.5％減少しております。また、湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数が３万9,313人で484人、1.2％増加し、外来患者数が１万166人で317人、3.0％の減少となっております。 収益的収支では、収入は124億5,304万7,000円で、前年度に比べて２億2,699万1,000円、1.8％減少し、支出は131億7,567万円で、前年度に比べて1,013万6,000円、0.1％減少しました。 これにより、収支差し引きは７億2,262万3,000円の純損失となり、前年度に比べて２億1,685万4,000円損失額が増加しており、収益的収支状況は厳しいものとなりました。 病院経営を取り巻く環境は、超高齢社会の到来と医療提供体制の再整備が国や県において検討される中、医師確保など依然として厳しい状況にありますので、収支の改善に向け平成25年度まで実施してきた中長期運営計画の見直しを行い、職員が知恵を出し合い、経営の健全化に向けた取り組みを一層推進するとともに、庄内南部地域の基幹病院として地域の医療機関との連携を強化し、今後とも高度・良質な医療とサービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、平成25年度の水道事業会計決算についてでありますが、給水人口の減少や年齢構成の変化、節水意識の定着や節水機器の普及などにより水需要は減少傾向にあり、平成25年度の給水量は1,752万立方メートルと、前年度より85万立方メートル、4.6％減少し、有収水量についても1,535万立方メートルと、前年度より46万立方メートル、2.9％の減少となっております。 収益的収支につきましては、収入は34億8,746万1,000円、支出は34億4,959万円となりました。水需要の減少に伴い、給水収益が減少いたしましたが、経費削減に努めたことから3,787万1,000円の純利益を計上しております。 今後とも一層の経営の健全化に努めながら、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。 続いて、補正予算４件について御説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、13億3,201万8,000円を追加し、予算総額を655億4,999万8,000円とするものです。 この補正予算のうち、投資的経費は２億3,055万9,000円で、その主なものは、７月の大雨で被害を受けた市道や河川、農業施設の災害復旧費7,014万5,000円、新産業会館建設に伴う鶴岡商工会議所への助成に関する商業一般振興事業6,530万円、スクールバス購入に関する小学校通学対策事業3,040万9,000円、及び中学校通学対策事業3,130万3,000円、馬場町地内のタブの木ポケットパーク整備事業1,300万円、新産業会館への観光情報プラザ整備事業1,000万円、道の駅「月山」に電気自動車の急速充電器を整備する月山あさひ博物村管理運営事業497万円などであります。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、マイナンバー制度導入に向けたシステム改修に関する電算処理による事務改善事業5,490万円、私立幼稚園就園奨励費の拡充に伴う補助金の増額に関する私立幼稚園振興事業2,118万円、三瀬小、小堅小、由良小の統合に伴う統合学校・地域支援事業1,052万5,000円などとなっております。 また、
合併特例期間終了後における財政健全化を図る観点から、昨年度の決算状況を踏まえ、財政調整基金６億円、減債基金４億円を積み立てすることとしております。 これらの補正財源といたしましては、国庫支出金3,897万円、県支出金2,369万8,000円、繰入金1,300万円、繰越金11億9,529万円、市債5,360万円などを計上しております。 次に、国民健康保険特別会計につきましては、特定健康診査未受診者への勧奨事業などに係る国保保健指導事業を増額し、
介護保険特別会計では、介護報酬の改定に伴うシステム改修経費の増額のほか、昨年度の実績に基づき国庫支出金を精算し返還する措置を講じており、公共下水道事業特別会計では、コンポストセンターの老朽設備の追加更新などの経費1,080万円を計上しております。 続いて、条例案件及び事件案件につきましては、その主なものを説明申し上げます。 まず条例案件ですが、鶴岡市市税条例等の一部改正については、地方税法等の改正に伴い関係条文を改めるものであり、鶴岡市
ケーブルテレビジョン設置及び管理条例の一部改正については、来年度から利用料金制に移行するためのものであります。 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正と、鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正については、羽黒公民館を廃止するとともに、これ以外の羽黒地域の４つの公民館を地域活動センターに、朝日地域の３つの公民館をコミュニティセンターに移行するためのものです。 鶴岡市
交通災害共済条例の廃止については、今年度をもって制度を廃止するものであります。
鶴岡市立学校設置条例の一部改正については、三瀬、小堅、由良の３つの小学校を統合し、豊浦小学校を新設するものであり、鶴岡市いじめ防止対策の推進に関する条例の制定については、いじめ防止対策推進法の制定に伴い、本市においてもいじめ防止基本方針を定めるとともに、いじめ防止等のための協議会の設置などについて定めるものであります。 鶴岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、鶴岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、鶴岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援法の制定等により、各事業の運営基準などについて定めるものであります。 鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、荘内病院の診療科目に病理診断科を加えるものであり、
鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正については、大西住宅１号棟を廃止するものであります。
鶴岡市営羽黒山スキー場設置及び管理条例及び鶴岡市櫛引たらの
きだいスキー場設置及び管理条例の一部改正については、両スキー場のリフトの使用料について、消費税率の引き上げ等による支出の増額を考慮し、料金を改定するものであります。 次に、事件案件でありますが、損害賠償の額の決定については、市所有の水道管の破損により発生した家屋等の損傷事故に伴う損害賠償の額を決定するものであり、指定管理者の指定は、あさひ自然体験交流施設について、平成29年３月末までの２年半、株式会社月山あさひ博物村を指定管理者として指定するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） 次に、議第152号から議第154号までの決算議案３件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。 山口監査委員。 （監査委員 山口 朗 登壇）
◎監査委員（山口朗） 議第152号、議第153号及び議第154号の決算議案３件に係る審査意見について、御説明いたします。 初めに、議第152号について申し上げます。 一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書の１ページをお開き願います。 平成25年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書、附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で適正な決算と認めたところであります。 決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載してありますので細部の説明は省略をさせていただきますが、その概要と審査意見に係る部分について御説明申し上げます。 ２ページでありますが、金額は万未満四捨五入で申し上げます。 一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,083億3,251万円に対して、歳入総額が1,072億6,564万円、歳出総額が1,024億14万円で、差し引き48億6,549万円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰り入れ、繰出金として55億6,573万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では歳入1,016億9,991万円、歳出968億3,441万円で、差し引き48億6,550万円の黒字となり、これから繰越明許費等により翌年度に繰り越すべき財源２億1,846万円を差し引いた実質収支では46億4,703万円の黒字となっており、これから前年度の実質収支黒字額51億3,978万円を差し引いた単年度収支額は４億9,275万円の赤字となっております。 ３ページをお開き願います。 普通会計の決算状況は44億7,764万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源１億9,951万円を差し引いた実質収支では42億7,812万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額48億6,667万円を差し引いた単年度収支額は５億8,854万円の赤字となっております。 これに財政調整基金に係る積立金６億1,486万円と、繰り上げ償還金６億4,623万円を加えた実質単年度収支額は６億7,255万円の黒字となっております。 歳入の状況でありますが、４ページの第４表並びに６ページの第５表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は特定財源が29.9％、一般財源が70.1％であり、また自主財源が35.8％、依存財源が64.2％となっております。 一方、歳出の状況でありますが、性質別歳出の状況は、８ページの第６表のとおり、義務的経費の割合が45.3％で、前年度に比べ2.7ポイント低く、投資的経費が15.8％で、前年度に比べ3.0ポイント高く、その他の経費割合が38.9％となっております。 各種の財務比率については、９ページの第７表のとおりでございますが、経常収支比率が0.8ポイント、財政力指数が0.01ポイント、前年度に比べそれぞれ高く、公債費比率が0.9ポイント、実質公債費比率が1.4ポイント、起債制限比率が1.3ポイント、前年度に比べいずれも低くなっております。 地方債現在高は762億5,403万円で３億8,259万円、債務負担行為は22億8,465万円で16億7,415万円、前年度に比べそれぞれ減少しております。 次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が704億1,941万円、歳出が660億151万円で差し引き44億1,790万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源１億9,951万円を差し引いた実質収支額は42億1,839万円で、これから前年度の実質収支黒字額48億900万円を差し引いた単年度収支では５億9,061万円の赤字になっております。 なお、10ページの第９表のとおり、歳入決算の調定額に対する収入済額の割合は95.0％となっております。 次に、款別の主な歳入状況でありますが、12ページ、１款の市税につきましては、収入済額が147億59万円で、前年度に比べ３億403万円減少し、歳入合計に占める割合は20.9％となっております。 税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は14億6,967万円で、前年度に比べ１億6,507万円減少し、このうち現年課税分が２億5,227万円、滞納繰越分は12億1,741万円となっており、不納欠損額は２億435万円となっております。 次に、16ページでありますけれども、10款地方交付税につきましては、収入済額が233億6,110万円で、歳入合計に占める割合は33.2％となっております。 18ページの12款分担金及び負担金につきましては、収入済額は11億58万円で、歳入合計に占める割合は1.6％、収入未済額は7,327万円で、このうち児童福祉費負担金が6,988万円となっており、1,322万円の不納欠損処理が行われております。 23ページをお願いいたします。 21款市債につきましては、収入済額は71億8,710万円で、歳入合計に占める割合は10.2％、予算現額に対する割合は89.3％となっております。 なお、収入未済額の７億6,520万円は繰越明許費等に係る繰越財源の未収入額であり、当年度末の一般会計の市債未償還残高は762億4,970万円となっております。 次に、歳出の決算状況につきましては、24ページ、13表のとおりで、予算現額703億4,140万円に対し、支出済額は660億151万円となっており、繰越明許費等により20億4,182万円を翌年度に繰り越しております。不用額は22億9,806万円で、予算現額に対する割合は3.3％となっております。 款別ごとの歳出状況は、第14表以降に記載してありますので、詳細については省略をさせていただきます。 次に、31ページの特別会計でありますが、10会計の予算現額379億9,111万円に対して、歳入総額は368億4,623万円、歳出総額は363億9,863万円で、差し引き４億4,759万円の黒字となっております。 この金額から翌年度に繰り越すべき財源1,895万円を差し引いた実質収支額は４億2,864万円の黒字となっており、さらに前年度の実質収支黒字額３億3,079万円を差し引いた単年度収支額は9,786万円の黒字となっております。 次に、主な会計について申し上げます。 34ページをお開き願います。 国民健康保険特別会計の事業勘定につきましては、歳入歳出差し引き残額２億3,981万円を翌年度に繰り越しており、単年度収支についても平成25年度賦課分から国保税率を改定したことなどにより黒字に転換しております。 国保税の収入状況は、35ページの表のとおりでありますが、収納率は現年度分が91.9％、滞納繰越分が14.7％で、全体では70.0％となっており、収入未済額は13億818万円で１億4,163万円の不納欠損処理が行われております。 37ページの
後期高齢者医療保険特別会計につきましては、歳入歳出差し引き残額219万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。 保険料の収納率は、現年度分が99.5％で前年度と同率になっており、滞納繰越分は30.7％で前年度に比べ3.5ポイント高くなっております。また、収入未済額は1,241万円で、44万円の不納欠損処理が行われております。 38ページの
介護保険特別会計につきましては、歳入歳出差し引き残額5,369万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。 介護保険料の収納率は、現年度分が98.8％で、前年度に比べ0.1ポイント低く、滞納繰越分が20.2％で、前年度に比べ0.6ポイント高くなっております。また、収入未済額は5,935万円で、1,333万円の不納欠損処理が行われております。 なお、25年度の保険給付費実績額は、39ページに記載しております第５期介護保険事業財政計画額の97.9％となっております。 次に、43ページをお願いいたします。 集落排水事業特別会計についてでありますが、歳入歳出差し引き残額が1,581万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。収入済額は15億7,757万円で予算現額の94.7％となっており、その主なものは一般会計繰入金、市債、県支出金等であります。 また、収入未済額は、使用料が229万円、分担金が34万円となっております。 地方債の現在高は44ページの表のとおりであり、前年度に比べ１億5,221万円の減となっております。 45ページの公共下水道事業特別会計についてでありますが、歳入歳出差し引き残額が6,067万円となり、この金額を翌年度に繰り越しておりますが、このうち1,485万円については繰越明許に伴う繰越財源となっております。 収納率は、分担金及び負担金の現年度分が94.6％、滞納繰越分が8.0％、使用料の現年度分が99.4％、滞納繰越分が78.3％となっております。 収入未済額は、分担金及び負担金が2,859万円、使用料及び手数料が1,779万円となっており、608万円の不納欠損処理がなされております。 また、年度末における地方債現在高は46ページの表のとおりでありますが、前年度に比べ合計で15億5,862万円減少しております。 次に、49ページをお願いいたします。 49ページの財産についてでありますが、公有財産の山林を除く土地現在高につきましては、732万平方メートルとなっており、増加の主なものは加茂水族館駐車場用地、除雪機械格納庫増築用地等の確保によるものであり、減少の主なものは旧羽黒西部児童館敷地の売り払いなどとなっております。 建物の延べ面積は71万8,000平方メートルとなっており、増加の主なものは朝暘第四小学校改築、加茂水族館改築、朝日保育園改築などによるものであります。 また、出資による権利については、月山畜産公社出資金が増加した一方、山形県労働者信用基金協会出捐金と庄内文化財保存会出捐金等が減少しております。 なお、基金に関する積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、52ページから55ページに記載のとおりであります。 56ページからの結びでありますが、まず下段に記載の部分で、収入未済額について、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料や各種保険料の状況を一般会計及び特別会計の総額で見ますと、前年度の32億2,371万円から29億7,337万円と7.8％減少しております。 この要因としては、市税の関係では納税推進嘱託員の配置等、効率的な組織体制をもって徴収対策に取り組まれたことで滞納額の大幅な縮減が図られたことが上げられます。その結果、市税の収納率が合併以降最高値となったことは評価いたすものであります。 そして、57ページの中段でありますが、普通会計における財務指標につきましては、経常収支比率が87.7％と前年度に比べ0.8ポイント高くなっておりますが、財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント、実質公債費比率は1.4ポイント、起債制限比率は1.3ポイント、それぞれ改善されております。また、地方債現在高も前年度に比べ0.5％減少しております。 しかしながら、本市財政は依存財源に頼るところが大きく、こうした現状の中で今後を展望しますと、平成27年度には合併特例期間が終了し、地方交付税が段階的に縮減されることなどから、一層厳しさを増していくことが予想されます。 そのため、今後とも自主財源の確保や受益者負担の適正化、新たな財源確保等に積極的に取り組むなど、これまで以上に計画性と効率性に重きを置くとともに、行財政改革大綱に基づき各種事務事業の必要性と効果を検証しながら、着実な財政運営を進められるよう望むものであります。 最後に、58ページでありますが、本市では今急速な人口減少が進行し、経済や産業、社会保障などへの影響に加え、地域コミュニティの弱体化や地域活力の減退が懸念されておりますが、こうした中、
総合計画後期基本計画が策定されました。 限られた予算と人員で、本計画に盛り込まれた幾多の事業を推進し、最大の効果を上げていくためには、職員の資質向上は欠くことのできない条件であります。 また、これからの組織機構には、社会経済情勢の変化に迅速に対応できることなど多くのことが求められており、今後ともそうしたことを念頭に置いた人づくりや組織づくりを進められるよう期待するものであります。 続きまして、公営企業会計について御説明申し上げます。 別冊の公営企業会計決算審査意見書になりますが、１ページをお開き願います。 平成25年度の鶴岡市
病院事業会計決算及び鶴岡市水道事業会計決算につきまして、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状態も適正に表示されており、計数についても正確で適正な決算と認めたところでございます。 ２ページをお開き願います。 議第153号、鶴岡市病院事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明を申し上げます。 初めに、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきましては、損益計算書によりますと収入が124億5,305万円、支出が131億7,567万円で、差し引き７億2,262万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は109億3,542万円となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が10億7,813万円、支出が14億4,133万円で３億6,320万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填をされております。 業務実績につきましては、４ページの第１表のとおりでありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、荘内病院の患者数は前年度に比べ入院が1,395人、0.8％の増加、外来では887人、0.5％の減少となっております。 また、患者１人当たりの医業収益は386円、医業費用は234円、前年度に比べそれぞれ減少しております。患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが2,556円上回っており、収支差額は前年度より損失幅が152円拡大しております。 一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、入院で484人、1.2％増加し、外来で317人、3.0％減少しております。 患者１人当たりの医業収益は1,543円、医業費用は1,156円、前年度に比べそれぞれ増加しております。患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが294円上回っておりますが、収支差額は前年度より387円改善しております。 次に、少し飛びまして11ページをお願いいたします。 ３．損益計算書について申し上げます。 まず12ページの収益でありますが、前年度に比べ医業収益が3,421万円減少、そして16ページのほうになりますが、16ページの費用のほうでは医業費用も417万円減少しており、医業費用の医業収益に対する割合は106.3％で、前年度に比べ0.3ポイント高くなっております。医業収益も前年度より減少しており、医業費用を医業収益で賄えない状況が依然として続いております。 次に、20ページの資本的収入及び支出でありますが、前年度に比べ資本的収入は1,382万円、資本的支出は2,930万円、いずれも増加しております。 なお、企業債の未償還残高は169億4,069万円となっており、前年度より６億8,901万円減少しております。 貸借対照表につきましては、23ページの第12表のとおりでありますが、資産合計は213億279万円で、前年度末に比べ５億7,143万円減少しています。このうち固定資産が減少、流動資産は増加しております。 負債合計は11億2,714万円で、前年度に比べ8,708万円増加しておりますが、これは建設改良費における機器整備費の医業外未払い金が増加したことなどによるものであります。 正味財産資本合計は201億7,564万円で、前年度末との比較では６億5,851万円減少しております。 なお、財務分析につきましては、29ページ、30ページに記載のとおりとなっておりまして、説明は省略させていただきます。 31ページからの結びでありますが、ここでは、２つの病院の医業収支について述べておりまして、前年度に比べ、荘内病院では損失幅が拡大し、湯田川温泉リハビリテーション病院では改善しておりますが、どちらも依然として医業費用を医業収益で賄えない状態が続いているといった内容を記しております。 32ページでありますが、荘内病院は昨年創立100周年を迎え、新病院として現在位置に移転開院してから10年目となりましたが、その経営環境は引き続き厳しい状況にあり、安定した経営基盤を確立するため、医業収益の拡大と医業費用の縮減について、なお一層の努力を期待するものであります。 未収金問題については、未納者に対しきめ細かい納入指導を行うなど、各種対策を講じたことから、回収率は微増しているものの、依然として厳しい状況が続いており、今後とも回収体制を強化するなど、未収金の削減に努めていただきたいと思います。 なお、勤務医師の不足問題については、その確保が非常に難しい状況の中、当年度に増員を行っているほか、医師就学資金の貸与や臨床実習医学生の受け入れ、オープンホスピタルの開催などといった取り組みを積極的に実施し、将来的な医師確保に努められておられることは評価されるものであります。 そして、下段になりますが、地方公営企業法の改正により、平成26年度の予算決算から会計基準が改められ、企業会計原則の考え方が最大限取り入れられたことで、これまで以上に経営実態の明確化が求められております。 そうしたことから、現在行っている経営対策会議や経営改善につながる情報収集のさらなる充実を図るとともに、地域医療連携の強化を推進し、高度で良質な医療サービスの提供に努められ、地域住民に信頼される医療拠点としての責任を果たされるよう望むものであります。 続きまして、議第154号、鶴岡市水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 37ページをお開き願います。 初めに、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきまして、損益計算書によりますと収入が34億8,746万円、支出が34億4,959万円で、差し引き3,787万円の当年度純利益となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が6,236万円、支出が７億8,481万円で、差し引き７億2,245万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 業務実績は38ページの第１表のとおりでありまして、給水量が84万9,000立方メートル、有収水量が45万5,000立方メートル、前年度に比べそれぞれ減少となり、有収率は87.6％で、前年度に比べ1.6ポイント高くなっております。 給水原価１立方メートル当たりの費用構成は、42ページの第５表のとおりでありまして、供給単価との比較では18円38銭の赤字となっており、前年度に比べ２円13銭その赤字幅が拡大しております。 次に、ページが飛びますが、貸借対照表の関係が50ページ、51ページとなります。 この貸借対照表の関係でありますが、50ページ、51ページの第10表のとおりでありまして、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産資本合計は281億542万円で、前年度末より４億9,777万円減少、流動資産から流動負債を差し引いた内部留保資金は、前年度末より３億4,824万円増加しております。 また、企業債残高は74億3,438万円となっております。 なお、財務分析でありますが、財務分析比率につきましては53ページの第11表のとおりであり、説明は省略させていただきます。 最後に、54ページからの結びでありますが、このページには当年度に実施した事業や給水状況、収支の状況等について記載しております。 そして、55ページでありますが、供給単価と給水原価の比較で、赤字幅が前年度より２円13銭拡大しており、供給単価が55銭、給水原価が２円68銭それぞれ高くなっておりますが、給水原価の上昇は有収水量の大幅な減少が要因となっております。 有収率については、前年度より1.6ポイント上昇しております。これは、漏水の原因になりやすい老朽管と鉛製給水管の改良事業や漏水調査を継続して計画的に行ったことが改善につながったものと推察され、評価をいたすものであります。 本年３月に、鶴岡市水道ビジョンの第２次改定が行われ、現状の分析や施策の進捗状況を勘案し、目標値などの見直しが行われております。 ここでは将来の給水人口と給水量はともに減少していく予測がなされており、今後、給水収益の増加を見込むことは難しく、
消費税率引き上げの影響もあり、水道事業を取り巻く環境は一層厳しくなるものと予想されております。 また、近年頻発する大規模な自然災害も踏まえ、水道施設のライフラインとしての機能を確保することの重要性が改めて認識されております。 こうしたことから、今後は本市水道ビジョンとあわせ水道事業経営効率化計画や水道管路耐震化計画等をもとに、安全で安心な水の安定供給のため有効な諸施策の実践と検証を行い、健全な水道事業経営に努められるよう期待するものであります。 以上、申し上げまして、決算議案３件についての決算審査意見の説明といたします。
○議長（渋谷耕一議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間は終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 20番小野寺佳克議員。 （20番 小野寺佳克議員 登壇）
◆20番（小野寺佳克議員） おはようございます。 ９月市議会定例会に当たり新政クラブを代表して、市長説明に対して総括質問を行います。 それでは、初めに
鶴岡ルネサンス宣言の進捗と評価及び今後の市政運営についてお尋ねします。 榎本市長がまちづくりの基本方針として
鶴岡ルネサンス宣言を本市の成長戦略と位置づけ、前期４年間に加え、２期目の１年になろうとしています。 市長は、いつも言われるように、市政の役割はそこに住む人々に安全・安心な生活の場を提供し、これからも誇りを持って住み続けたいと思う地域社会をつくることを信条として市政の運営に当たってこられたと思っております。
鶴岡ルネサンス宣言は、合併新市の新しいまくちづくりのいわば羅針盤として、地域資源を新しい観点から活用し、本市発展のエンジンの役割として地場の可能性を伸ばす創造文化都市宣言、観光で人と人がつながっていく観光文化都市宣言、知を生かす学術文化都市宣言、暮らす環境を整える安心文化都市宣言、自然とともに生きる森林文化都市宣言という５つの文化都市宣言であり、市政運営の政策の中核として総合計画にも反映し、市民力、地域力、行政力の３つの力を協調・協力することで、地域の総合力を発揮しながら、持続可能な希望あふれる鶴岡市を市民とともにつくっていくことを基盤に市政運営してこられたものと認識しております。 そこで、市長就任２期目の初年度として、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく新市づくりにどのように取り組んできたのか、その成果と評価をどのように考えているのか伺います。 加えて、今後どのように取り組んでいくのか、市長の決意をお聞かせください。 続きまして、平成25年度一般会計決算について伺います。 平成25年度は、榎本市長の前任期最終年のいわば１期目として、総力を挙げ当初予算編成を行い、市政運営に当たった年度と言えると思います。 厳しい社会情勢の中で、行財政改革大綱に基づき組織再編や定員適正化、事務事業の見直しや民間委託推進による人件費削減や業務の効率化に努め、財政健全化に取り組みながらさまざまな課題解決に取り組み、さらに将来を見据えたまちづくりの柱である
鶴岡ルネサンス宣言に基づく各種事業を力強く推進した結果として、一般会計の実質収支は42億1,000万円余りの黒字、公債費比率や実質公債費比率の改善などから良好な決算の状況となったものと拝察しております。 市長は、平成25年度決算をどのように評価しているのか、見解をお聞かせください。 一方で、普通交付税の合併算定がえが再来年度の平成28年度から段階的に縮小することになっておりますが、財政運営上の課題をどう捉え、その対策をどう考えているかをお伺いします。 また、合併特例債の発行期限が平成32年度まで延長となり、財政の健全性を確保しながら特例債を有効に活用し、市民の理解も得ながら新市建設を進めなければならないが、新市建設計画の見直しはどのように進めていくのか、伺います。 加えて、合併特例債の活用期限が延長されたとはいえ、人手不足や資材価格の高騰により、事業執行のおくれが全国の合併自治体にあらわれてきております。 合併特例債の期間内の活用が心配されるところでありますが、その対応はどのように考えているか、またさらなる期間延長を国に対して要望するべきとも考えるが、所見をお伺いします。 次に、地域経済について伺います。 ４月から６月までの景気動向は、消費税引き上げによる駆け込み需要による反動により、想定内とはいいながらも落ち込み、県内の製造業や流通、小売業も同様の状況のようであります。 今後、緩やかに回復するとの見通しですが、日本政策金融公庫の調査によれば、県内各企業の業況判断ＤＩは１月から３月期より21.3ポイントダウンし、マイナス30.6で、サービス業を除く全産業で悪化したとのことであります。 ４月から９月期の見通しは、製造業は横ばい、卸売業、飲食業、建設業は若干ポイントアップするものの、全産業では4.7ポイント改善のマイナス25.9となると報じております。 このように県内企業のマインドはマイナスの状態で、まだまだ厳しい状況が続き、消費マインドも落ちていると見ていいようであります。 市長説明においても、景気回復が全体に行き渡っているとは言えないとの認識を示しており、国の施策も踏まえた地域活性化策をどのように講じていくのか、お考えを伺います。 また、
山形デスティネーションキャンペーンの影響もあり、本市の観光客の入り込みは顕著にふえていると感じております。 これまでの農商工観連携による食文化の創造や発信の取り組みに加え、加茂水族館のリニューアルオープン、羽黒山のＰＲなどの効果のあらわれと感じております。 そこで、観光による交流人口の拡大は、人口減少著しい本市経済を支える上でも重要なことであることは言うまでもありませんが、観光による経済効果や本市経済への波及効果をどう捉えているか、伺います。 続きまして、人口減少対策について伺います。 本市に限らず、全国の地方都市は深刻な人口減少が進展し、今後、自治体が消滅する危機があるという自治体もあり、本市を含め県内の多くの自治体がその中に含まれているという日本創成会議の報告には、大変ショックを受けたところであります。 この報告を受け、安倍政権が地方創生本部設置を決め、地方の人口減対策や活性化に取り組むために「まち・ひと・しごと創生本部」を内閣改造にあわせて新設するとしています。 山形県においても、部局横断体制で人口減少対策プロジェクトチームを６月に立ち上げ、初会合が開かれ、市町村と連携し、総合的対策を推進するとのことでありました。 本市においても、この６月に人口減少対策総合戦略会議を設置したとのことでありますが、その内容と今後どのように施策展開していくのかをお伺いします。 次に、慶應先端研について伺います。 この６月に、鶴岡を会場に開催された国際メタボローム学会の第10回国際会議に500名以上の研究者が世界各国から来鶴しました。 研究発表や報告会のみならず、各国から来訪した研究者に鶴岡を知ってもらおう、喜んでもらおうと市内飲食店の協力をいただき、鶴岡のれんなど、さまざまな企画もなされ、ホスピタリティーあふれるおもてなしで対応され、訪れた研究者は鶴岡の食や伝統文化を肌で感じ、非常に喜んで鶴岡を後にしたことがテレビ番組でも特集で報道されました。 開催に向けた関係者の御努力に敬意をあらわすとともに、御苦労をねぎらいたいと思います。 この国際会議の第１回目も鶴岡の慶應先端研を会場に開催されました。当時は300名ほどの研究者の来訪でありましたが、今日では世界中の研究者からメタボローム研究の聖地と言われるまでになっており、ますます発展していくことを望んでおります。 また、慶應先端研から生まれたメタボローム解析のＨＭＴ社、クモの糸のスパイバー社、唾液分析でがんを発見するサリバテック社などのベンチャー企業は目覚ましい躍進をしており、多くの市民が誇りに思い、大いに期待していることと思います。 つい先ごろも、スパイバー社と共同開発する小島プレス工業の鈴木取締役が内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）のプログラムマネジャーに選定され、今後５年間で50億円の研究費が配分されるとの報道がありました。近い将来、鶴岡の活性化、発展に大きく貢献するものと期待をしているところであります。 鶴岡の歴史を振り返るとき、明治維新の後、約3,000人の侍が刀をくわに持ちかえ、松ケ岡を開墾し、桑を植え養蚕を始め、鶴岡の絹産業の礎を築きました。その後、絹産業は当時の鶴岡の半分の人々が携わるというまで発展し、絹織機とともに工業も発展したと言われております。 私は、同じ素材産業であるスパイバー社の合成クモ糸が往時の鶴岡の絹産業のように、将来、多くの鶴岡市民が関連産業も含めクモの糸の産業に携わり、大きく発展するものと信じており、大きく期待を寄せるものであります。 先端研究の世界的競争は激しいと聞いております。一日も早い実用化を期待するところではありますが、これらベンチャー企業への支援のあり方についての現状と今後の方針を伺います。 最後に、文化会館整備事業について伺います。 過日の８月臨時会におきまして、文化会館整備事業に係る予算の増額、債務負担行為の増額と期間の延長について審議され、賛成多数により可決されました。 我々新政クラブは、４年間、市民とともに積み上げてきた設計内容、設計を見直した場合の予算と工期の比較及びその影響、ほかの類似施設の状況、今後の社会経済状況、財源手当て及び後年度負担、休館期間の児童・生徒を初め芸術文化団体の発表の場をほかの施設に変更しなければならない状況など、総合的に検討し賛成の判断をしたところであります。 その後、８月29日に告示され、９月30日に入札とのことでありますが、当局にはしっかり対応していただき、早期着工に向け取り組んでいただきたいと思っております。 さて、８月臨時会の可決により、工事期間が当初より延長されることになるわけですが、休館により他施設利用に係る経費増しが発生していることと思います。 そこで、まず文化会館休館による他施設利用の状況を伺います。 次に、他施設利用に係る経費増し分に対する助成制度を提言するものでありますが、市長のお考えを伺います。
◎市長（榎本政規） 初めに、
鶴岡ルネサンス宣言に関する質問に対してお答えをいたします。 昨年10月、市長に再任をいただきまして、間もなく２期目の１年が経過をしようとしております。この１年間の取り組みにつきまして、これまでの成果等とあわせて総括的にお答えをさせていただきます。 ２期目の就任に当たりましては、引き続き
鶴岡ルネサンス宣言を本市のまちづくりの柱として掲げさせていただき、昨年度は総合計画の中間見直しの中でも、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりを鶴岡の未来を創造する成長戦略と位置づけ、後期基本計画において中核的に推進することといたしたところであります。 そこで、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく取り組みの成果に関し、その主なものについて述べさせていただきます。 まず地場の可能性を伸ばす創造文化都市の関係では、食文化創造都市への推進について、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定がことし11月までに発表されることとなっており、大きな期待を寄せているところであります。 また、来年度開催される５年に１度の大規模な国際博覧会であるミラノ万博への出展も決定しており、国際舞台でのＰＲによる本市の食文化の国際的情報発信が期待されているところであります。 それから、国内で唯一、一貫工程がこの地域に残る鶴岡シルクの取り組みにつきましては、ＪＲの情報紙やマスコミ報道などに取り上げるなど、富岡製紙工場の世界遺産登録を契機に日本の絹産業への関心が高まる中、鶴岡シルクにも注目が集まっているものと思われます。 本年５月には、首都圏の大手百貨店で「きびそ」の企画展が開かれ、さらに全国地方新聞社と共同通信社が主催する地域再生大賞において鶴岡織物工業協同組合が優秀賞を受賞するなど、これまでの取り組みが評価をされてきております。 また、環境保全型農業の推進につきましては、その指針となる鶴岡市環境保全型農業推進計画を昨年度策定し、自然環境に配慮した持続的な地域農業の展開等に努めておるほか、農商工観連携、産学官連携による農林水産業の６次産業化の推進や、山王・銀座商店街でのイベントの開催への支援など、中心市街地の活性化にも取り組んでいるところであります。 人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市の関係では、ことし６月にリニューアルオープンをいたしました加茂水族館「クラゲドリーム館」は、オープン３カ月足らずで来館者数が30万人を突破するなど、非常に大きな反響を呼んでおるところであります。ただ、一部加茂地域の皆様には、余りにも多くの観光客がおいでをいただくことによって御不便をおかけしておるような状況であります。改めて、しっかり取り組んでまいります。どうぞ御理解を賜ればと思います。 また、高速道路のネットワーク整備ということにつきましては、日沿道の新潟・山形県境40.8キロの事業化が決定いたしておりますし、また特急いなほの新型車両への更新などが実現をし、観光客の皆様から大変好評であります。山形ＤＣを初めとした広域連携を生かした観光の振興にも、なお一層取り組んでまいりたいと思っております。 知を生かす学術文化都市関係では、御案内がありましたスパイバー社と小島プレス工業の共同企画への取り組みや、あるいはＨＭＴ社の東証マザーズへの上場、さらには新たなベンチャー企業としてサリバテック社の立ち上げなど、これまでの取り組みが着実に成果を上げてきております。 また、全国の高校生が集まってバイオサミットの開催や、また鶴岡南高等学校のスーパーサイエンスハイスクールへの指定なども大きな成果であったと思いますし、若い人たちの人材の育成を今後一層推進するとともに、地域の保健医療機関と連携した鶴岡みらい健康調査なども継続的に実施をしてきております。 暮らす環境を整える安心文化都市関係では、少子化対策として第３子の保育料の無料化や、今年４月からは中学３年生までの医療費の完全無料化、さらには内閣府の地域少子化対策強化交付金の交付決定を受け、結婚、妊娠、出産、育児に対して切れ目ない取り組みを推進するなど、総合的な少子化対策に取り組んでおるところであります。 加えて、この６月には庁内関係課が連携した人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、少子化対策のほか、移住・定住や雇用の創出、魅力あるまちづくりの推進など、人口減少対策に総力を挙げて取り組むこととしております。 また、今般の多発する異常気象による自然災害に対応するため、各避難所への防災資機材や自家発電装置の整備、避難所の詳細な運営マニュアルの整備などを行っておるほか、防災行政無線のデジタル化、さらには住民参加型の避難計画の策定など、自主防災組織の強化にも努めております。 地域コミュニティの活性化ということでは、地区公民館を地域活動センターに移行し、広域コミュニティ機能の強化を図るとともに、総合交付金制度や地区担当職員制度などを導入しながら、地域づくり支援にも積極的に取り組んできたところであります。 自然とともに生きる森林文化都市の関係では、地域産材の利用促進ということで、朝日中学校の改築整備に当たり、地域産材を積極的に活用するとともに、鶴岡住宅活性化ネットワークへの継続的な支援や住宅リフォーム支援事業などの取り組みを展開し、地域の活性化に寄与してまいりました。 また、再生可能エネルギーの導入拡大ということでは、木質バイオマス発電や小規模水力発電、浄化センターにおける消化ガス発電の実施など、個人への導入支援もあわせて地域振興につながる地域の低炭素化に取り組んできております。 過疎地域の活性化ということで、地域おこし協力隊の配置などにも取り組み、マンパワーが不足をしております過疎集落において、若い外部人材の活用といった取り組みを行っております。 また、総合力の発揮に向けた実践活動として、市民の皆様と意思疎通を図り、その声を市政に生かすべき車座ミーティングや市長と語る会を開催してまいりましたし、市民の皆様からの提案を受け付け、行政と役割分担をしながら事業を進める鶴岡パートナーズ制度による協働のまちづくりの拡充にも努めております。 このほか、ふるさと観光大使や本市出身のふるさと会など、鶴岡市を応援してくださる方々を鶴岡サポーターズと捉え、その拡大に努めてまいりました。 若手の人材育成を図る鶴岡まちづくり塾の実施や、男女共同参画の推進などにも取り組んでまいったところであります。 以上、２期目の１年間を中心に取り組んでまいったことについて申し上げましたが、本市を取り巻く状況は、少子高齢化に伴う人口減少の進展を初め、雇用環境の不安定さや増加する自然災害の懸念など、依然として多くの課題が存在をしております。こうした課題を乗り越え、これからも持続可能な希望あふれる鶴岡を創造するため、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりを力強く、そして着実に推進し、市民の皆様の力を結集して、全力を挙げて市政に取り組んでまいります所存でございますので、皆様の御支援、御理解をよろしくお願い申し上げます。 次に、平成25年度の一般会計決算について、お答えをいたします。 初めに、このたびの決算の評価ということでありますが、一般会計の実質収支が約42億円、実質単年度収支が約６億7,000万円の黒字となり、また
財政健全化判断比率の実質公債費比率や将来負担比率の数値が改善していることなどから、平成24年度に比べ黒字幅は縮小はしておりますが、25年度もおおむね良好な決算であると判断をいたしております。 これも市政運営に対する議員各位の御支援・御指導、そして市民の皆様の御理解・御協力のたまものであり、この場をおかりして心から感謝申し上げる次第であります。 良好な決算となった要因ということでは、近年、国からの地方交付税や臨時交付金等の地方財源の充実に対する配慮がなされていることに加え、積極的な外部資金の獲得に努めていること、普通交付税の合併算定がえや合併特例債など、合併市として優遇措置が活用できること、着実に行財政改革を推進してまいったことなどが上げられると存じます。 普通会計ベースで少し詳しく申し上げますと、歳入における市税については、収納率の向上に努め、合併後最高の収納率になったところでありますが、企業収益の悪化や地価の下落などの影響により、市税全体では約３億円の減収となっている一方で、国庫支出金が政府の経済対策を積極的に活用したことで、約14億円の地域の元気臨時交付金が交付されたことを含め、約21億5,000万円の増となり、歳入総額で約15億6,000万円の増となっております。 歳出面では、行財政改革に基づく取り組みを進めるとともに、国や県などの外部資金を極力活用し、先ほどお答えした
鶴岡ルネサンス宣言に基づく事業や第３子以降の保育料無料化などの少子化対策事業など、時代の要請に応える政策の推進や、市民ニーズに即したサービスの提供に努めたところであります。 あわせて合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債の活用に努め、加茂水族館、朝暘第四小学校、朝日中学校などの改築や暘光児童館の整備などに取り組み、歳出総額では前年度より約20億7,000万円の増となっております。 近年の良好な決算状況に気を緩めることなく、引き続き行財政改革を着実に推進しながら、持続可能な鶴岡市を実現できる行財政基盤の確立に努めてまいりたいと存じます。 また、近年の決算状況は良好でありますが、御質問のとおり合併特例債期間終了によって合併算定がえとなっていた地方交付税が平成28年度から段階的に削減され、平成33年度から一本算定になります。 合併算定がえと一本算定の乖離が平成25年度決算ベースで40億円を超えていることは、今後の財政運営を考えた場合、使途の自由な一般財源が大幅に削減されることになりますので、極めて重要な課題と認識をいたしております。
合併特例期間終了後を見据えた行財政運営を行っていくことが必要であり、そのための行財政改革を進めていかなければならないということが、私自身、市長に就任以来の一貫した姿勢であり、実際に行財政改革大綱と実施計画を策定し、本市の組織機構の見直しや定員適正化などによって、効率的でしなやかな行政システムを構築することのほか、公共施設や補助金のあり方など、効率的かつ効果的に事務事業が行われるよう常に点検し、見直しすることなどに努めてまいりました。 こうした取り組みの結果、近年、収支バランスのとれた財政運営が図られ、平成23年度以降、実質収支で40億円台の黒字という良好な決算が続いているものでありますし、この剰余金を活用し、将来の財政運営に備えた対策を講じてまいったところであります。 具体的な対策の一つは、財政調整基金や減債基金を初めとする基金を積み立てて将来の財源不足に備えることであります。 平成25年度末の財政調整基金の残高は43億6,000万円、減債基金は約20億4,000万円となっており、総額で約133億円、前年度末より約26億円の増となっております。 今定例会にも、財政調整基金６億円、減債基金を４億円積み立てるため補正予算を提案しておりますが、今後とも収支状況を見ながら各種基金への積み増しを行ってまいりたいと考えております。 ２つ目の対策としては、市債の繰り上げ償還や市債発行額の抑制と、合併特例債や過疎債など交付税措置のある有利な起債を計画的に活用することで将来負担を軽減することであります。 特に求められております社会基盤整備の財源として、発行期限が平成32年度まで延長された合併特例債を有効に活用することが極めて重要であり、将来の歳入歳出の全体的なバランスの中で、実質的な公債費の負担が過度にならないように留意をしながら建設事業を進めてまいります。 ３つ目の対策は、地方の実態に合った地方交付税の算定となるよう国に改善を求め、地方交付税の合併算定がえと一本算定の乖離幅の縮減を図ることであります。 地方交付税算定の見直しについては、全国的に合併特例期間の終了を迎える地方公共団体が急増するため、総務省では激変緩和を目的に普通交付税の算定方法の見直しを行うこととしており、平成26年度から５年程度をかけて、支所の運営経費や消防サービス経費の基準を改めるほか、交付税算定の基準となる標準団体の面積の見直しなどの作業を進める予定と伺っております。こうした国の見直しの動きを加速させるべく、本市では、昨年10月に発足した合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会に加盟し、300余りの加盟市とともに、提言・要望活動を実施いたしております。 また、山形県と酒田市、庄内町に働きかけ、合併算定がえの見直しなどの課題に対応した調査・研究を行うための会を昨年11月より県から開催をいただいており、課題認識を共有し、県と合併市町が協力して提言・要望を行ってまいりたいと考えております。 こうした対策に加え、国や県などの政策動向を注視し、一般財源以外の他からの財源導入にも努め、人口減少対策を初めとする社会経済情勢の変化に適確に対応し、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく施策など、中核的な事業への財源も確保しつつ、合併期間終了後の財政健全性を維持するという大きな目標に向けてしっかり取り組んでまいります。 次に、新市建設計画の見直しについてお答えをいたします。 新市建設計画につきましては、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進し、新市の一体性の速やかな確立と地域住民の福祉の向上を目的に策定されたものであり、現在の計画期間は平成17年度から平成27年度までとなっております。 また、合併市町村においては合併特例債の活用が認められておりますが、平成24年に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が改正されたことにより、特例債の発行期間が５年間延長されたところであります。 これに合わせて合併特例債を有効に活用するという観点から、本市においても計画期間を平成32年度までの５年間延長することとし、平成32年度までに合併特例債を活用して整備する可能性のある事業の追加や、主要指標、財政計画の見直しなどの変更作業を進めているところであります。 変更に当たりましては、合併特例法に基づき定められた所定の手続を進めることになりますが、今後、各地域審議会の意見を伺うとともに、県との協議を行い、最終的な見直し案を市議会へお諮りした上で、今年度中に変更の手続を終えたいと考えております。 このような形で新市建設計画の見直しを行ってまいりますが、合併特例債の活用に当たりましては、事業の必要性や効果などを考慮しながら、昨年度見直ししました
総合計画後期基本計画の実施計画を踏まえ判断してまいりたいと考えております。 次に、人手不足、資材価格の高騰によって事業執行がおくれることで合併特例期間内での活用が心配されることへの対応について、お答えをいたします。 現在、建設工事費の上昇や工期延長という状況につきましては、東日本大震災の復興事業の本格化、東京オリンピックの建設需要がふえること、消費税率の10％への引き上げなどによって今後も一定期間続くことが見込まれます。 建設費の上昇と工期の延長は、当市の合併特例債を活用して整備する事業にも影響を及ぼすことになりますので、必要な事業を確実に実施する上で発行限度額の引き上げや発行期間の延長が実現することは大変望ましいことと存じております。 一方、国では既に合併特例期間を終了している地方公共団体との均衡を図る観点などから見直すことは極めて厳しい状況にあるようであります。 しかしながら、建設費の高騰や入札不調の発生などは全国の市町村に共通する課題となっておりますので、今後、動向を注視しながら、必要に応じて全国市長会などを通じ、国に対し所要の措置を要望してまいりたいと考えております。 次に、地域経済についての御質問にお答えをいたします。 初めに、本市における経済情勢については、先ほど御説明申し上げましたとおり、有効求人倍率におきまして４月を除いて12月から１倍を超え、また７月では1.24倍と一層改善が見られるものとなっております。ただ、求人に占める正社員の割合は、依然として30％強と厳しい状況にあります。 また、新車登録台数におきましては、４月以降、前年同月比でマイナスが続いており、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、まだ抜け出せていないものと認識しているところであります。 このような状況の中で、ソニーセミコンダクタ株式会社山形テクノロジーセンターが本市での生産活動を開始していただきましたことは、雇用はもちろんのこと、地域全体への経済を担う上で大変ありがたく、今後の生産活動に大いに期待をするところであります。 御質問のありました国の政策を踏まえた本旨の地域活性化策についてであります。 御承知のとおり、国におきましては、いわゆるアベノミクスの第３の矢である成長戦略に関して、平成25年度補正予算において
消費税率引き上げに伴う対策として中小企業対策を行っております。 具体的には、消費を喚起するイベントや商店街がセールを実施する費用を全額補助対象とする地域商店街活性化支援事業や、より安心・安全な商店街とするための照明灯の改良を行う商店街まちづくり事業などの補助金の活用について、市内の商店街を初め８団体が事業採択を受け、それぞれ事業に取り組み、あるいは今後取り組むこととなっております。 次に、製造業等におきましても、平成25年度補正予算で革新的なものづくりサービスの提供等にチャレンジする企業が対象となる中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業では、現在まで19の企業が採択されるなど、意欲的にものづくりに取り組んでいただいているところであります。 さらに、本市独自の新製品開発、販路開拓事業補助金におきましても、昨年に引き続き積極的に活用していただくようになっており、企業の皆様の事業拡充に向けた意欲が高まっているものと期待をしているところであります。 また、ことし１月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援事業者と連携して策定する創業支援事業計画が今年６月に認定されたところであり、今後５年間の認定期間の中で、鶴岡市、鶴岡商工会議所、出羽商工会、庄内地域産業振興センター、山形県信用保証協会、日本政策金融公庫等から成る鶴岡元気創業応援隊をコアメンバーとして、その他の関係機関との連携のもと、認定事業に係る国の補助金を活用し創業・起業者の育成を図り、雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続き国・県、そして市の政策等を広く企業の皆様に紹介する場を設けるとともに、今後、国の新たな政策にアンテナを高くし情報収集に努め、多くの事業所の皆様から活用いただくことが本市経済産業の振興につながるものと考えております。 続きましては、山形ＤＣにおける効果、観光客の増加による地域経済への波及効果について、お答えをいたします。 他地域の方が鶴岡にお越しになり、宿泊、食事、買い物、施設の見学などさまざまな活動をされることは、人口減少により地域の経済の停滞が懸念される中で決して小さくない効果を生むものと考えております。 まず、山形ＤＣによる入り込みについてでありますが、これについてはＤＣ終了まであと10日ほどあることと、県において各施設等の観光客数の状況を調査することになっているため、詳しくは県の集計結果を待つ必要がありますが、現時点では、当方で独自にお聞きしているところでは、羽黒山、加茂水族館などが大きく伸びており、この関係で温泉宿泊客やお土産施設の入り込み数も増加傾向にあるようです。 一方で、海水浴場や町歩きをしながら見学する中心市街地の施設は苦戦をしており、８月以降のはっきりしない天候の影響を受けているのではないかと思われます。 次に、観光客による経済効果についてでありますが、観光客は訪問先でさまざまな形で支出するとともに、宿泊に代表されるように接客に多くの雇用を伴うこと等から、地域への経済波及効果は大きいものと考えております。 他方、各旅行者の消費動向は把握が難しく、観光客による経済効果の測定にはさまざまな方法があるところでありますが、観光庁では、定住者の消費支出額と旅行者が旅行中に消費される支出に着目したモデルを示しております。 平成22年度のデータによりますが、これによりますと旅行中の支出額は日帰り客で約１万6,000円、宿泊客が約５万2,000円、外国旅行者が約17万円と、日帰り客と宿泊客との比較では約３倍、同様に外国人旅行客との比較では約10倍の支出額となります。 当時の日本全体の人口が約１億2,800万人で、１人当たりの年間消費支出額は約124万円とされておりますので、日帰り客約80人、あるいは宿泊客約25人で定住者１人分の支出に相当する計算となり、本市では年間約1,000人の人口が減少していることから、新たに約８万人の日帰り客を増すことができれば、計算上では支出額がほぼ均衡することとなります。 総じて、観光客における地域経済への寄与は大きく、かつ即効性もあることから、今後とも観光客の誘致などによる交流人口の拡大に努めてまいりますので、市民、地域、そして議員各位の皆様の御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） 市長、答弁中でございますが、ここで暫時休憩といたします。再開を13時といたします。 （午前１１時５５分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎市長（榎本政規） ４点目の、人口減少対策に関する御質問にお答えをいたします。 有識者等で構成する日本創成会議の分科会では、今年５月、ストップ少子化・地方元気戦略を発表しておりますが、この中で、このまま地方から大都市への人口流出が続けば、本市を含む全国の半数の自治体は将来消滅する可能性があるとされ、改めて人口減少対策について緊張感を持って早急な対策に取り組む必要があると認識をいたしているところであります。 このような情勢を踏まえ、本市では人口減少対策として、庁内の関係各課の連携により総合的に効果ある施策を講じていくため、企画部長を座長に関係課長等17名で構成する人口減少対策総合戦略会議を去る６月に立ち上げております。 この戦略会議における基本的な方針としては、第１に短期的に効果が見込める施策については直ちに取り組み、第２に中・長期の視点に立った人口減少社会への対応策を構築するという２本柱とし、まずは１点目の短期的効果策を優先して検討を進め、対策の来年度予算への反映を目指すこととしております。 これまでの検討状況について申し上げますと、６月に初回の戦略会議を開催し、まず喫緊に取り組むべき人口増加策を検討するため、本市の人口動態などに関する統計データの調査と現状分析、関係各課の取り組みの現状と課題について協議しております。 その後、詳細な検討を行うため、総合的な少子化対策、移住・定住、若年層の定着、産業の振興、雇用の創出、魅力あるまちづくりの各テーマによる４つのワーキング部会を設け、課題の掘り下げや来年度以降の取り組みについて検討しているところであります。 具体的には、人口対策は相互に関連して初めて効果を発揮できることから、テーマごとに、例えば結婚、妊娠、出産、子育てといった人口増のステップを設定して、各ステップに対応した必要な施策を切れ目なく投入することを主眼に、その実態検証及び地域ならではの強みや国の支援策を十分に生かした施策の構築に知恵を絞っているところであります。 あわせて第一線の有識者から指導、助言を得る政策検討会議を開催し、さきにも触れました日本創成会議の座長である増田寛也氏を招聘して、人口減少対策として地方自治体に求められることをテーマに、対応策についてアドバイスをいただくといった取り組みも並行して進めてきているところであります。 今後につきましては、これからの本市の将来を担う若い方々からの御意見も聞きながら、引き続き戦略会議を中心とした検討作業を進め、来年度に実施する施策を体系的に整備して、その結果を総合計画の３カ年実施計画に盛り込むとともに、来年度以降の予算に反映させてまいりたいと考えております。 あわせて、中・長期的な視点に立った人口減少の進行にかかわる影響と対応策については、より詳細な調査・研究も必要になりますことから、そうした検討作業も並行して取り組んでまいります。 また、来年度以降の施策の展開というお尋ねでありますが、まずはこの戦略会議で設定する施策について全庁挙げて精力的に取り組むことで、着実に成果に結びつけてまいりたいと考えているところであります。 次に、５点目の慶應先端研発のベンチャー企業に対する支援についての御質問でありますが、慶應先端研発のベンチャー企業は、現在、メタボローム解析事業のＨＭＴ社、クモ糸新繊維事業のスパイバー社、そして先ごろ発表がありました唾液によるがん診断事業のサリバテック社の３社となっているところであります。 そこで、お尋ねのありました支援の現状と今後の方向性ということでありますが、ベンチャー企業への支援につきましては、これまでも市は一貫してその事業環境の整備に力を注いできたところであります。すなわち、ベンチャー企業向けの先端研究産業支援センターの整備や事業用地の確保といった施策であり、これが今日のベンチャー企業の躍進に少なからず結びついているものと思います。 特に、スパイバー社に関連しての現状ということでは、今年度予算において計上させていただいております企業向け事業用地1.5ヘクタールのサイエンスパークの拡張事業に関し、このたびスパイバー社と小島プレス工業がクモ糸次世代繊維の大量生産に関する第２期の工場を建設するため、当該1.5ヘクタールの全用地を使用したいとの申し込みがあったところであります。 これを受け、市としては、当該事業が今後次世代新素材の産業拠点化に不可欠であり、サイエンスパークの目的に資するものと判断し、1.5ヘクタール全用地を小島プレス工業に措置することとし、先ごろ、同社との間で定期借地権契約を締結いたしております。なお、両社は今月から当該工場の建設に着手すると伺っているところであります。 これによりまして、当初から計画をしておりましたサイエンスパーク21.5ヘクタールのうち7.5ヘクタールが整備済みとなったものの、市といたしましては、未整備の残り14ヘクタールにおける新たな展開方法について模索を続けていたものであります。 そうしたところ、今般、この14ヘクタールに関して民間主導によります新たな開発計画の動きが具体化してきております。 その概要でありますが、クモ糸次世代繊維の量産化に向けた生産研究開発に関する関連企業等も含めた世界的拠点としての整備を進めるとともに、これらにあわせて関連する都市機能を一体的に整備するという事業内容と聞いております。 この開発主体として、先月、スパイバー社と地元資本などの出資等による運営を予定する土地開発まちづくりの新会社が設立されたところで、今後、同社が中心となって必要な手続や用地取得等を進めていく予定と伺っております。 市といたしましては、この計画が同地域にバイオ関連産業を集積するというサイエンスパークの所期の目的に合致し、その促進に資するものであることから、当該開発計画等の詳細について、県や市開発公社、スパイバー社等との情報共有を綿密に図るとともに、地権者の皆様への丁寧な対応などにも十分配慮を求めながら、円滑な進捗に向け、必要な手続等に精力的に協力していきたいと考えております。 北部サイエンスパークにおける事業の方向性は、今後産業振興という政策領域を超えて、次世代のイノベーション都市といった本市の持続可能な都市像を描き出し、人口減少の流れに対して活路を見出すようなまちづくり全体にも波及効果を及ぼす可能性をも秘めた施策と捉え、果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、文化会館整備事業についてでございますが、御質問の文化会館休館における他施設利用の状況でありますが、昨年度の文化会館利用者の約６割強が本市の中央公民館を利用しており、その他には温海ふれあいセンター、朝暘武道館、他市町文化施設、民間施設利用などとなっており、中学校や高校における学校行事については、ほとんどが自校の体育館を利用している状況にあります。 次に、御提言をいただきました他施設利用に係る経費増し分に対する助成については、入札不調が続き建設業者が決まらない中で、開館時期が延びていくという状況から、議員さんと同様に、児童・生徒の芸術文化活動への影響を心配しておりましたので、支援策を検討するよう指示いたしたところであります。 他市町の施設を利用する場合において、経費増しとなるものとしては、減免が受けられないために施設設備等の使用料が全額負担になるとともに、児童・生徒の移動のためのバス借り上げ料、楽器などの運搬料などが発生することや、自校を使う場合であっても不足する舞台設備等のリース代などが考えられます。 文化会館休館中は、できるだけ市内の文化施設を御利用いただきたいという考えはありますが、活動の規模や内容などにより、どうしても他市町の文化施設を利用しなければならない場合もあると考えられます。 今後、各学校に対して、来年度の行事で利用したい施設などの聞き取り調査を実施した上で、来年度からは他施設利用に伴う経費の負担増に対して支援をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） 23番菅原一浩議員。 （23番 菅原一浩議員 登壇）
◆23番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、本議会に提案をされました議案に対し、20番議員に引き続きまして、新政クラブを代表し総括質問を行います。 大きくは５項目について、質問をさせていただきます。 まずは、平成25年度決算を受けました今後の財政についてであります。 本議会に提出をされました平成25年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算につきましては、先ほどの市長説明のとおり、おおむね良好な決算であると認識をしておるところでございます。 また、各種指標等につきましても、新市発足以来、着実かつ大幅な改善が見られておるところでございます。 しかしながら、一方で、今後地方交付税の合併特例措置が平成28年度以降、段階的に縮小される方針となることから、国に対しましては合併市町村への優遇措置を強く要望しながら、行財政改革の継続的な推進や合併特例債等の有利な起債、国の補助制度を最大限活用し、一層の財政構造の健全化に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、財政につきまして３点質問をいたします。 １点目につきましては、法人市民税についてお伺いをいたします。 現在、政府では、法人税の実効税率引き下げを検討する一方、外形標準課税の導入や繰越欠損控除の縮小を検討するなど、法人税に関する議論が活発になされております。今後の議論を注視していきたいと思っておりますが、当市への影響も少なからず出てくることと思います。 そこで、まずは本決算で前年度比28.1％減となりました法人市民税の減少についてどう捉えているか、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２点目に、各種基金についてであります。 当市には、積立基金、運用基金、合わせて38の基金があります。これらの現在の各種基金の運用状況と今後の活用方針について、お伺いをいたします。 ３点目に、合併特例債についてであります。 平成32年度まで発行可能となりました合併特例債につきましては、今後、ごみ処理施設や鶴岡第三中学校、羽黒庁舎などに活用することが想定をされていると思いますが、その他の事業も含め、今後の活用方針についてお伺いをしたいと思います。 次に、平成25年度鶴岡市
病院事業会計決算について、お伺いをいたします。 平成25年度決算につきましては、前年度よりさらに厳しい状況となっております。その要因をどのように捉え、今後の経営改善策をどのように考えているか、お伺いをいたします。 ３点目に、公共下水道事業についてお伺いをいたします。 本事業につきましては、さまざまな工夫等によりまして整備が進捗していることに対し、高く評価をしておるものでございます。 そこで、まずは今後の全体的な整備計画についてお伺いをいたします。 一方で、供用開始区域における接続率はほぼ90％で推移をしており、3,000を超える戸数で未接続の状態となっております。未接続の理由は、経済状況と推察をいたしますが、今後の全体的な普及対策についての当局の対応をお伺いいたします。 ４点目に、子育て支援についてであります。 本議会の条例案件には、子ども・子育て支援法の制定等により、同法や児童福祉法の条項に関連をし、各事業の運営基準等を定める３件の議案が提案されております。 その条例の内容はどのようなものなのか、また条例を制定するに当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。 また、議第171号において、幼稚園、保育所、認定こども園等、施設型給付の対象となる施設の運営基準を定めておりますが、認定こども園について、国では平成27年度からの新制度を打ち出しております。この認定こども園につきましては、新しい制度ならではの課題も多いと聞いております。 当市においても、１つの私立幼稚園が幼保連携型での認可を受け、設備投資も行いながら準備を進めておりますが、今後の当市における認定こども園制度の位置づけと各種支援策等についてお伺いをいたします。 最後に、いじめ防止対策についてお伺いをいたします。 これまでに、県内を含め全国各地でいじめによる悲惨な事件が数多く発生をしております。悲惨な事件の防止につきましては、いじめの早期発見と速やかな対応が必要と考えるところであります。 そこで、まずは鶴岡市の小・中学校でのいじめ問題の実態について、近年の状況も含めお伺いをいたします。 次に、教育委員会としてはいじめ問題にどのような方針で対応し、いじめを生まない指導について、どのような指導をしているのかをお伺いいたします。 また、近年多発するネットによるいじめ対策はどうか、あわせてお伺いをいたします。 最後に、今議会に提出された条例の提案趣旨、設置される組織の役割や運営方法について、御説明を願います。 以上、私の質問事項とさせていただきます。
◎市長（榎本政規） 最初に、法人市民税減少の原因について、お答えを申し上げます。 平成25年度の法人市民税につきましては、平成24年度決算と比較いたしまして28.1％の減少とはなっておりますが、この要因の一つは、平成23年度の税制改正による法人税率の引き下げによる約１億円の減収であります。 この減収分の財源として、県たばこ税の一部が市のたばこ税の税率に繰りかえられてはおりますが、平成25年度分のたばこ税は、見込みより本数が減ったこともあり、前年度に比べ約8,300万円の増とはなりましたところであります。 このほかグローバル経済の進展の中で、目まぐるしく変化する経済情勢や激しい企業競争、企業再編などの影響を受け、製造業を中心に企業収益が急速に悪化し、輸出、個人消費、設備投資の減少によって日本経済がマイナス成長に陥ったことの影響が、本市の法人にも予想以上の波及したことが大きな要因と推測いたしております。 この結果、法人市民税は当初予算割れをいたしましたが、他の税目が堅調であったことから、市税全体では予算を充足できたことは幸いであったと考えております。 今年度、４月から７月までの４カ月間の申告税額を見ますと、平成24年度には届かないものの、昨年度よりは28.6％ふえているようであります。徐々に回復の傾向が見られることから、今後の伸びに期待をしているところであります。 今議会には、法人市民税の税率の引き下げに関する条例改正を提案いたしております。この改正は、国が地域間の税源の偏在性を是正するために、地方法人税を創設して地方に配分するためのものではありますが、本市への配分がどのようになるのか、いまだ明らかにはなっておりませんし、法人課税については政府においてさまざまな議論が行われておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。 市といたしましては、今後とも税収の確保に努めるとともに、市内企業の動向に気配りを怠らないようにしてまいりたいと考えているところであります。 続いて、各種基金運用状況と今後の活用方針についてでありますが、平成26年３月31日現在、本市には、現金、有価証券、土地などで38の基金があり、そのうち約140億円を運用しているところであります。 これらの基金の運用状況についてでありますが、本市では財政状況や資金需要、金利情勢などを勘案し、地方自治法に基づき確実かつ効率的な運用を心がけ、１年以内の短期的な観点と１年を超える中・長期的な観点から運用いたしております。 短期的な運用については、歳計現金の資金需要が年末や年度末、出納整理期に逼迫する状況にありますので、１年を超える運用は行わず、数カ月単位で大口定期預金による運用を行っております。特に、歳計現金が不足する時期には、利子負担を考慮して外部からの借り入れは行わず、内部資金である基金から借り入れる繰りかえ運用という形で運用しており、支払利子を軽減しながら、基金側に不利にならないよう適切な運用を行っております。 一方、
合併特例期間終了後の財政の健全化に大きく貢献する財政調整基金、減債基金、地域振興基金の合計額は約104億円になりますが、そのうち77億円を１年から10年以内の中・長期的な観点から運用しており、その内訳としましては、定期預金が49億円、国債などの債権が28億円となっているところであります。 次に、各種基金の今後の活用方針についてであります。 平成28年度からの普通交付税の段階的縮小を初め、将来的には財源確保が厳しくなりますので、市の会計の一助となるよう、引き続き安全で確実かつ効率的、効果的な運用に努めるとともに、それぞれの基金の目的に即して適切に積み立てと取り崩しを行い、各年度における安定的な財政運営や将来負担の軽減などに努めてまいりたいと考えております。 基金は特定の目的のために積み立てた資金であり、その使途は限定されることになりますが、今後はより幅広い分野で活用できるよう、そして運用する場合にもスケールメリットが働くよう、小さな基金などをまとめることも検討が必要と考えております。 また、今議会では財政調整基金と減債基金に積み立てをする予算案を提案しておりますが、今後、老朽化する公共施設やインフラなどの更新なども想定されますので、
公共施設整備基金の拡充なども検討してまいりたいと考えております。 続いて、平成32年度まで発行可能となった合併特例債で今後どのような事業を予定しているかとの御質問について、お答えいたします。 先ほど20番議員への答弁の中で新市建設計画の見直しについて申し上げましたとおり、合併特例債を活用して整備する施設につきましては、事業の必要性や効果などを考慮しながら、総合計画の後期基本計画を踏まえ、毎年度、向こう３カ年の実施計画を策定する中で方向性を示し、議会にお諮りして予算を措置することで確定してまいりますが、御質問にありましたごみ処理施設や第三中学校、羽黒庁舎については、さきの議会などでお答えしておりますよう、合併特例債を財源として整備を進めてまいりたいと考えております。 また、合併特例債は、対象とする事業が新市建設計画の主な事業に位置づけられていることにより発行の可否が判断されることから、このたびの建設計画の見直しに当たっては、近年の集中豪雨や土砂災害などの異常気象による災害の増加も踏まえた防災、消防などの安全な地域づくりなどの事業や、公共施設、社会インフラの老朽化対策について、合併特例債を活用できるように記述を改め、平成32年度までに実施が見込まれる各種整備事業を網羅できるようにしてまいりたいと考えております。 病院事業につきましては、この後、病院事業管理者からお答えをさせていただきます。 次に、公共下水道事業に関する質問についてお答えをいたします。 初めに、本市における下水道整備の現状と今後の整備計画についてでありますが、本市における下水道事業は、公共下水道としては昭和47年に鶴岡処理区に着手し、集落排水事業としては昭和52年に羽黒地区で着手し、公共下水道事業、集落排水事業及び浄化槽事業の３事業による整備を進めてきたところであり、現在、集合処理方式での整備状況は、鶴岡地域の郊外地の一部を除き完了しております。 平成25年度末での公共下水道及び集落排水における整備面積は4,224ヘクタールとなっており、公共下水道で９処理区、８処理場、集落排水事業で35処理区、35処理場が供用し、３事業合わせた汚水処理普及率は89.3％となっております。 本年度の整備事業の取り組みにつきましては、鶴岡地区市街地の周辺部、黄金、大泉、湯田川、西郷、加茂等で環境整備を進めており、さらには小波渡、堅苔沢地区についても事業に着手しております。 今後とも、未普及地域解消のための整備につきましては計画的に進めていくものでありますが、平成27年度に山形県汚水処理施設整備基本構想の見直しが予定されており、汚水処理施設整備の10年概成に向けた実施計画の策定が行われることとなっております。 これにあわせて、本市においても今後整備方針の検討が必要とされることから、平成26年度及び27年度において、早期整備のための効率的事業推進及び地域の生活環境保全の両面から検討を進め、計画策定を行います。 あわせて国、県への事業採択、事業予算確保を強く要望いたし、できるだけ早期に未普及地域解消を行ってまいりたいと考えております。 また、全国的に社会インフラの老朽化が大きな課題となっており、本市の下水道施設についても供用開始後40年近く経過し、事故発生が危惧されますことから、下水道インフラの長寿命化事業や老朽化した小規模処理施設の統合事業を実施し、さらなる効率的な事業を推進するとともに、アセットマネジメントの導入についても検討してまいります。 次に、下水道接続率の状況についてでありますが、公共下水道、集落排水事業、そして浄化槽事業の３事業を合わせた平成25年度末での接続率は、人口比で90.9％、戸数比で91.4％となっており、平成24年度末に比べそれぞれ0.5ポイント増加しており、公表されている県統計における公共下水道事業についての普及率は、山形市、上山市に次いで県内３番目の普及率となっております。 しかしながら、社会資本として重要な役割を持つ下水道施設は、接続いただいて初めて役割が発揮されるものであり、約１割を占める未接続世帯の接続率向上を図るため２名の普及専門員を配置し、未接続世帯への戸別訪問を行うとともに、公害規制や個別設置浄化槽を管理指導いたしております関係部局との連携とともに、下水道接続に係る啓蒙・啓発を強力に進めております。 未接続の理由といたしましては、高齢者世帯であることや経済的理由が大きな課題であることを認識しておりますが、下水道接続の意義につきましてはもちろんのこと、下水道普及対策としての補助金制度や利子補給制度の周知をより積極的に行うとともに、未接続対応への先進的取り組みの事例を調査検討させていただき、接続率向上の強化を図ってまいりたいと思います。 子ども・子育て支援制度に関して、お答えいたします。 まず初めに、３件の条例は子ども・子育て支援法の施行、またはこれに伴う児童福祉法の改正により、市町村に条例制定が義務づけられたことを受けたものであります。 １つ目の鶴岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、いわゆる学童保育の設備及び運営に関する基準について定めるものであります。 児童の健全育成の保障を基本に、その設備運営や職員の資質の向上、職員配置について規定するものです。 ２つ目の鶴岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例については、低年齢児の受け入れ拡充のために、市町村の認可事業として新たに創設される地域型保育事業である家庭保育事業（保育ママ）、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）、事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準について定めるものであります。 学童保育と同様、児童の健全育成の保障を基本に、その運営や職員の資質の向上、職員の配置や各事業における設備基準、保育内容について定めるものであります。 ３つ目の鶴岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、新制度のもとで給付の実施主体である市が教育や保育の提供による施設型給付を受ける施設、認定こども園あるいは保育所や地域型保育給付を受ける事業者がその基準を満たしているのかの確認を行うため、各施設等の利用定員を定め、申し込みに対する応諾義務などの運営基準について規定するものであります。 市の基本的な考え方といたしましては、現行の学童保育施設の運営継続や新たに創設される地域型保育事業への参入に配慮するとともに、機動的な対応が必要な内容など、一部の項目を規則に委任し、厚生労働省令や内閣府令による、「従うべき」また「参酌すべき」基準に則してそれぞれの条例案を定めております。 次に、認定こども園制度に関する御質問にお答えいたします。 来年度施行される子ども・子育て支援新制度では、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を図ることとしております。 一般的に、共働きやひとり親の家庭では保育所、専業主婦等がいる家庭では幼稚園と、利用する施設が異なっているわけですが、認定こども園は保護者の就労状況にかかわらず、幼稚園のように１日四、五時間利用する子供も、保育所のように長時間利用する子供も一緒に教育や保育が受けられる施設であります。 これまで本市には認定こども園はございませんでしたが、御案内のとおり私立幼稚園１園が来年度に幼保連携型の認定こども園への移行を予定しており、施設整備等の準備が進められているところであります。 この整備により、ゼロ歳から２歳児の定員が30名拡大される見込みであり、低年齢児の保育需要に対応するものと期待をしております。 新制度では、認可手続の簡素化等により、新たな設置や幼稚園、保育所からの移行がしやすくなるとされておりますが、施設への財政支援の仕組みが大きく変わることから、全国的には定員500人といった大規模な施設では減収となるなど、混乱が生じているとの報道もされているところであります。 こうした状況を受け、国では事業者が正しく公定価格の試算ができるよう、自治体とともに支援していくとしておりますし、また試算結果の分析を行った上で必要な対応を検討するとしております。 本市におきましては、低年齢児の保育需要が拡大している中で、私立幼稚園が保育機能をあわせ持つ認定こども園、とりわけ幼保連携型認定こども園へ移行することについては、国の補助制度を活用しながら積極的に支援してまいりたいと考えております。 今年度は、さきに御紹介しました私立幼稚園に対し、幼保連携型認定こども園への移行のための認可保育所部分の増設に対し、安心こども基金を活用し、財政支援を行っております。 国からの制度運用にかかわる詳細な情報が不足している面もありますが、本市の子供・子育てにかかわるニーズを把握するとともに、国や県の動向や補助制度などの情報収集に努め、認定こども園整備を含めたよりよい子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、いじめ防止対策については、教育長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。以上であります。
◎病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 平成25年度
病院事業会計決算についての御質問ですが、病院事業では、荘内病院と湯田川温泉リハビリテーション病院を運営しておりますが、荘内病院の決算についてお答えいたします。 荘内病院の平成25年度の収益的収支決算は、７億566万円の純損失となり、前年度比２億3,716万3,000円の損失の増加となりました。 収入面と支出面で見てみますと、まず支出につきましては総額117億9,200万円で、前年比マイナス0.6％、7,100万円の減少となりました。支出面では、できる限りの経費の削減に努めたところではありますが、ガス、電気の契約単価の上昇により光熱水費が前年比1,700万円の増加となりました。 また、高額な抗がん剤使用の増加などにより薬品購入費が約3,000万円増加しております。さらには、医師公舎整備に係るＰＦＩ支援事業委託を初めとする種々の委託料が合計で約3,100万円増加しております。 一方、収入は総額110億8,600万円で、前年比３億800万円の減少となりました。 その内訳を見ますと、入院収益が前年比で約１億6,800万円の減少となっておりますが、この減収の要因として、施設基準の総合入院体制加算が基準を満たさない見通しとなったため、25年４月から同加算を辞退したことがあります。これに伴い、診療単価も前年と比べ1,383円下がっております。 こうした結果、収入から支出を差し引いた収益的収支では、約７億600万円の赤字となっておりますが、支出項目の中には９億6,000万円の減価償却費など、現金支出を伴わない経費が含まれております。これに医療機器の購入や施設整備などの資本的収支の赤字分を加えて、現金支出を伴わない減価償却費などを差し引いた実質的な収支は１億500万円の赤字となったものであります。 なお、前年度までの内部留保資金があることより、年間を通じて運転資金の借り入れの必要はない状況であります。 このような厳しい収支状況を改善するために、幹部職員をメンバーとする経営対策会議を７月に新たに設置し、具体的な改善策の実施や情報共有などに取り組んでいるところであります。 現在実施しております収支改善策の第１点目として、施設基準の取得に向けて取り組みを強化し、総合入院体制加算の再取得を目指しております。要件となっております退院患者に対する逆紹介件数を上げるため、病院全体でこれに取り組んでいるところであります。 第２点目として、後発医薬品への切りかえを進めることにより、薬品購入費の削減に取り組んでおります。これまで124品目を後発医薬品に切りかえたことにより、年間で約1,500万円の費用削減効果を見込んでおります。 ３点目としまして、収支改善のための提案を職員から募集しており、８月までに282件の提案がありました。この中より、少しでも収支改善につながるものにつきましては経営対策会議で検討し、病院全体で早急に取り組んでまいりたいと考えております。 以上のような収支改善の取り組みを職員一丸となって進めながら、病院経営の健全化に取り組み、市民の皆様に信頼される病院づくりに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
◎教育長（難波信昭） 私から、いじめ防止対策に関する御質問にお答えいたします。 いじめ問題を防ぐには、未然防止を基本としながらも、議員と同様、早期発見と速やかな対応が必要と考えており、そのための体制の整備とその強化に努めていく必要があると考えております。 最初に、鶴岡市の小・中学校のいじめ問題の実態についてお答えいたします。 平成23年度から25年度の３カ年における本市小・中学校の年間のいじめの認知件数は、平成23年度が小学校で15件、中学校で31件、平成24年度が小学校で42件、中学校で47件、平成25年度が小学校で154件、中学校で75件となっております。 平成24年度までの件数は、年度ごとに増減はありながらも大きな変動はなく推移してきているものと思いますが、平成25年度、急激に増加しております。 この要因として、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、防止対策や未然防止のための取り組みや体制整備が進んだことに加え、平成26年１月に県内においていじめが原因と思われる重大事態が発生したことを受け、県教育委員会の統一様式によるアンケートやチェックリストを活用した実態把握が実施されたことによるものと捉えております。 次に２点目の、教育委員会として、いじめ問題にどのような方針で対応するかについてでありますが、いじめ防止対策に当たりましては、いじめなどの人間関係のトラブルは、どの学校にも、どの子供にも起こり得るという前提に立って、子供の命と人権を守り抜くことを原則とし、いじめは全体に許さないという毅然とした態度で取り組んでいくことが大切であると考えております。 そこで、教育委員会といたしましては、鶴岡市いじめ防止基本方針を定め、いじめ防止等に必要な施策を総合的に実施すること、また学校、保護者、地域、関係機関等の連携を強化し、日ごろからいじめの予防や対処に努めること、さらに、いじめの予防及び早期発見のための指導体制や相談体制を整備することなど、実効あるいじめ防止対策を進めていくこととしたところでございます。 ３点目のいじめを生まない指導について、お答えいたします。 いじめを生まない指導の基本は、学校でのわかる・できる授業や、一人一人を生かす教育活動の充実を図り、誰もが安心して豊かに生活できる学校づくりであると考えております。 特に、子供たちへの指導においては、他とのかかわり合いに関することや自尊感情を育むための道徳教育、また勤労体験や福祉体験などを通して社会や他者のために奉仕する気持ちを育むことを重視し、お互いの人格を尊重し合える態度を育成することが大切であると考えております。 今までも、教育委員会では、鶴岡市子ども像指導資料集や親子で楽しむ庄内論語を活用し、生命尊重や思いやり、人と人とのかかわりやみずからの生き方、そしてそういったことで心を育てる教育の充実に取り組んでおりますが、今年度から、全ての小・中学校において学級や学校生活における満足度の状況を把握し、いじめの早期発見や予防を狙いとしたＱ－Ｕ検査を実施するとともに、その効果的な活用についての研修会や講座を開設し、いじめを生まない指導に努めているところでございます。 続いて４点目の、ネットによるいじめに対する教育委員会としての対処についてお答えいたします。 ネット上のいじめは、インターネットの持つ匿名性から安易に書き込みが行われるため、児童・生徒が簡単に被害者にも加害者にもなり得る場合など、見えないところで進行する問題が多く潜んでいるものと受けとめております。 本市においては、いじめの認知件数のうちネットにかかわる事例は、中学校においてごくわずかの報告にとどまっておりますが、水面下で見えない問題が進行していることも危惧されるため、学校においてもネット上のいじめの特徴を十分理解した上で、早期発見・早期対応に向けた取り組みを行っていく必要があると考えております。 具体的には、児童・生徒の発達段階に応じた情報モラル教育の充実に向け、意図的、計画的に指導するとともに、児童・生徒及び保護者に対してインターネットの不適切な使用による規制について理解を深めるための研修会や講習会を積極的に実施するよう依頼しておりますし、ほとんどの学校がネット利用の問題を認識し、課題に応じた研修会等を実施しております。 また、教職員についてもネット上のいじめの現状などの理解を深めるために、トラブルが発生した場合の対応を、迅速かつ確実に行うことができるように、警察署や教育事務所の指導員、教育委員会の指導主事による研修会等を実施し、教職員の指導力の向上に努めているところでございます。 最後に５点目の、いじめ防止対策の推進に関する条例の提案の趣旨と設置組織の役割や運営方法について、お答えいたします。 このたびの条例案は、県の条例を参考にしながら本市における基本方針の作成と組織の設置を定めるものであります。 市における条例化及び組織の設置については、法や基本方針のもとでは任意とされているところではありますが、いじめ問題の防止対策について、全市挙げての取り組みとして意識を高めていくこと、また教育委員会として、学校におけるいじめ問題に真摯に取り組んでいく姿勢を示すこと、さらに事態が発生してからの対応ではなく、あらかじめ方針や組織を定め、有事の際に適切に対応できるようにすることを意図しております。 組織としては、鶴岡市いじめ問題対策連絡協議会と鶴岡市いじめ問題対応委員会、そして鶴岡市いじめ重大事態再調査委員会の３つを設置することにしております。 １つ目のいじめ問題対策連絡協議会は、教育委員会において設置するもので、基本方針に基づく対策や取り組みが有効に機能しているか、また学校におけるいじめの実態や取り組み状況等について情報交換等を行い、防止策、対応策等について協議する協議会組織としており、警察署、児童相談所、法務局、ＰＴＡ連合会、
人権擁護委員連絡協議会とその他の関係機関や団体の代表者や担当者から構成される組織となります。 ２つ目のいじめ問題対応委員会は、教育委員会の附属機関として設置するもので、学校において重大事態が発生した場合に、教育委員会と学校との間で連携し、関係機関等と連携のもと組織を設置し、調査・調停等を行い、問題の解消に向けて対応する組織になります。 組織の構成員としては、いじめの被害に遭った児童・生徒及びその保護者の意向を考慮し、人選することにしております。 ３つ目のいじめ重大事態再調査委員会は、市長が必要に応じて設置する組織になります。 当該児童・生徒や保護者から納得が得られないという場合や、市長が必要と認めた場合に組織され、いじめ問題対応委員会が行った調査の再調査を行い、いじめに遭った当該児童・生徒及び保護者に対し、調査結果の説明及び調停等を行う組織になります。 教育委員会といたしましては、本市における条例、基本方針を制定、策定し、いじめ問題の未然防止、早期発見のための体制整備やいじめ問題に対して適切に対応できる組織の設置と運用に取り組み、いじめ防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（渋谷耕一議員） 次に、２番今野美奈子議員。 （２番 今野美奈子議員 登壇）
◆２番（今野美奈子議員） 質問に先立ち、このたび西日本で発生したたび重なる自然災害におきまして亡くなられました方々にお悔やみとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、市民クラブを代表して質問いたします。 市民の関心は、さきの議会で集中議論されたように、市の行財政に対して強い関心の目が向けられるようになりました。一般市民の目線で、今般提出されている案件のうち、決算にかかわる事項を３点、補正予算にかかわる事項を１点、条例にかかわる事項を１点の計５点についてお尋ねいたします。 初めに、平成25年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算についてです。 決算報告の全体として、一般会計決算では実質収支額は42億1,838万8,000円、また特別会計実質収支では全ての会計で黒字と良好性を示しています。 また一方、本市の歳入歳出の状況と財政構造のところの普通会計の説明で、自主財源比率は前年度より1.9ポイント低下し35.8％となったが、過去３年間の平均をとる財政力指数は0.419と若干ではあるが上昇した。また、経常収支比率は87.7％と前年度より0.8ポイント上昇していると、全体的には慎重な姿勢が伺われます。 こうした市の財政の構造、仕組みについて、市行政の重要事項であることは市民誰でも認識されているところです。 これらのことを踏まえ、市長説明のところどころで触れている合併特例債や臨時財政対策債などの市債について、一般市民が理解しやすいように、大まかなくくりでの説明を求めます。 市債については、広報「つるおか」予算特集で、建設事業や財政対策などに必要なものとして、県と協議をして金融機関などから借り入れるお金と説明されており、これは市民が負担する市の借金と理解できます。 そこで、まず市債にはどのような種別のものがあり、市には総額で幾らあり、どの程度の期間で返済するのか、市税を負担する市民１人当たり年間どの程度の額になるのか。また、本市ではどれほどの額が許容範囲として認識しているのか、お伺いいたします。 また、決算説明の冒頭で申し述べられた平成25年度末における国と地方の長期債務残高が過去最大の980兆円に達する見込みも回り回って市民の負担になるわけですから、これも市債同様、１人当たりどれくらいの額になるのか、あわせてお伺いいたします。 そして、普通会計性質別歳出内訳において、その他の経費にある維持修繕費は前年度よりおよそ４億円減になっていますが、そのわけなど、状況をお伺いいたします。 補正予算についてお伺いいたします。 新産業会館建設に伴う鶴岡商工会議所への助成に関する商業一般振興事業に6,530万円を補正するに至った経緯と、その根拠は何かをお伺いいたします。 次に、行財政改革大綱に基づく実施計画についてお伺いいたします。 これは、平成23年度から27年度の５カ年にわたり行財政改革大綱に基づきさまざまな改革に取り組むことが盛り込まれておりました。本市でも、これまで合併を先駆的に取り組んできており、最大の行政改革を実現したことに、後輩の私どもは先輩各位に対し敬意を表すとともに、現在計画されている行財政改革に早期の実施を期待しているものであります。 さて、現在の行財政改革大綱は各般各面にわたり目配りをしており、総合的によくできていると評価したいと思います。 一方、それに基づく実施計画では、何をいつまで、どの程度実施するかなど、よく読み取れず、まだ一歩踏み込みが足りないと感じます。 この実施計画に沿って個別の施策に取り組もうとすると、既得権益のようなものとの摩擦が生じ、総論賛成、各論反対という意識が働き、文章の表面には出ないブレーキなどがあるのではなかったかと考えられます。 行財政改革には、どこにもきく特効薬的な対策があるわけではなく、市の職員の強い決意と市民との信頼関係をもとに、理解と積極的な協力がなければ大きな成果はなかなか得られません。 また、本市でも大きな問題である地域、集落などの活性化について、市職員の参加、地域中核組織の有効性など、きちんと位置づけはしていますが具体性に欠け、自己責任で個別課題対応の方針のように感じ取れます。 行財政改革は、まず行政側の責任、役割をはっきりさせ、その上でいろいろな事業をモデル的、全地域的に実施するような取り組みにしてはいかがでしょうか。６月議会で取り上げた教員ＯＢのボランティアのように、市民が得意なことを生かして地域で活躍するように、いずれは地域中心の生活になるわけですから、先の立場を見据えて取り組む計画がよいのではないでしょうか。 行財政改革は、言うなれば歴史的指命を評価し、それを誇りにして、新たに社会の変化に対し迅速に対応していくためにエネルギーを集中し、地域の個人、組織、団体などの関係を密にして意識を高めていき、一つ一つを積み上げていく以外ないと思います。 行財政改革大綱に基づく実施計画には、これらに立ち向かう行政の心意気が余り感じられません。それぞれに数値目標、年次目標を示すことで意図もわかり、市民の理解も深まり、協力も強まるかと思いますが、その認識をお伺いいたします。 さらに、本市の個別例を挙げてみますと、今日、大きな社会問題化している少子高齢化社会の問題の子育て支援について、本市の保育園の設置運営は、市立直営の園から、設置は市、運営は法人、法人直営と多様化しており、今後の市の基本方針についてお伺いいたします。 加えて、28年度以降の行財政改革大綱についての見通しをお聞かせください。 最後に、いじめ防止基本方針についてお尋ねいたします。 国において制定、策定されたいじめ防止対策推進法及び、いじめ防止基本方針を踏まえて作成された鶴岡市いじめ防止基本方針（案）は、細部にわたりさまざまな場合を想定した対応や施策が網羅されて記されておりました。 特に、いじめの定義が明確であったこと、またネット上のいじめについては、いつごろ、誰が、どのようなメールを何回くらい、それに対してどのような行動をしたかを確認する内容が掲げられており、いじめ防止に対する関係者の積極的な姿勢を感じました。 ここからは、先ほどの23番議員と重なるところがありますので、省略して質問をしたいと思います。 いじめ問題等への組織的対応では、先ほども説明がありました連絡協議会、市対応委員会、再調査委員会の３つの組織が設置されるようですが、その１つである鶴岡市いじめ問題対策連絡協議会の組織についてお尋ねいたします。 この会は、３つの事項について協議されることになっており、その１つ、市基本方針に基づくいじめ防止等のための有効な対策に関することを協議することとなっているようでありますが、その連絡協議会組織構成は、資料にあるとおり、医療関係者からは選任されないように読み取れます。任期は２年とされているようですけれども、臨床心理士や精神科医は必要と認めるもの的な存在ではなく、いじめ防止対策に関することを協議するには絶対的に必要な存在だと考えますが、どのように認識しているかお伺いいたします。 また、そうした組織構成員は、公平性・中立性を保たれるように努めるようでありますが、いつ、どこで、誰によってそのことが決まったかがわからないまま事が進むようでは、教育への透明性を欠き、不信感を抱く原因ともなりかねません。 この選任については、連絡協議会の場合、議会の承認など市民から直接選ばれた者がかかわることが最善と考えますが、いかがでしょうか。 また、隠蔽体質ととかくやゆされる教育委員会ですが、対応委員会の会議及び調査の手続は公開しないとされています。 現段階において、ほかに公開すること、しないことなど、決定されていることがあれば何かお尋ねいたします。以上です。
◎市長（榎本政規） まず冒頭で申し上げます。 鶴岡市は、毎年予算編成が終わった３月定例会後に、４月に予算特集号の広報を発行しているわけでありまして、９月につきましては、議会から決算の認定をいただきましたら、直ちに10月に決算の広報特集号を発行しておるところであります。 市民の有識者のある方から、市長、市民に最も読まれてないものは何だかわかりますかと言われたことがあります。それは広報だそうであります。 広報をつくっている広報広聴係は、一生懸命つくって、市民の皆さんから読みやすい広報はいかにあるべきかと考えておりますので、ぜひ議会の議員の皆様からも、事あるごとに市の広報をお読みいただくことを啓蒙していただければなと思います。もとより、市の行政の責務でありますので、市はそのことをしっかり申し上げていくことは我々の責任でもって行わなければならないと思います。 そういう観点からいきますと、予算特集号、あるいは決算特集号というのは、鶴岡市の財政構造を単年度ごとではありますが、あるいは年度を越えて鶴岡市の将来に向けての財政を見通すこともできるすぐれた広報であると思いますので、ぜひ議会の皆様からも御周知をいただければ大変ありがたいと思っております。 そういう観点から、決算についてお答えを申し上げます。 市の市債の状況でありますが、25年度決算時点では、普通会計分の残額は762億5,402万5,000円であり、前年度より３億8,258万9,000円の減となっております。このほか、特別会計及び企業会計における市債としては、下水道事業、水道事業及び病院事業に係る公営企業債がありますが、これらを加えた全会計総額では1,458億5,885万9,000円で、前年度より34億699万8,000円の減となっております。 このうち、本市が主に利用している地方債の種類別では、合併特例債が256億3,483万8,000円、過疎対策事業債が35億2,882万1,000円、国が地方交付税の一部を交付するかわりに起債を認め、元利償還額を後年度に全額補填する臨時財政対策債が226億2,860万9,000円となっております。 これらの市債の返済期間につきましては、地方債の種類別に期限が定められており、本市では大部分は15年または20年で借り入れをしておりますが、下水道事業につきましてはより長期となり、おおむね30年で借り入れをいたしております。 次に、市税を負担する市民１人当たりの年間の返済額についてでありますが、各種市税の課税対象者が市内に限定されていないため、人数を特定することが困難であり、20歳以上の市民１人当たりとしては、年間の負担額については市債の種別によって償還年限が異なるなど、単純に単年度の負担額は計算できませんので、市債の残高合計に対する負担額としてお答えいたします。 平成25年度決算の全会計総額で残高が1,458億5,885万9,000円でありますので、これを平成26年３月31日時点の住民基本台帳人口による成人者数11万1,084人で割りますと、20歳以上の市民１人当たりの負担額は約131万円となります。 また、市の市債発行の許容額ということでありますが、財政指標をもとにお答えしますと、地方公共団体の資金繰りの危険度を示す指標として実質公債費比率がありますが、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準が25％、財政破綻とも言える赤信号が、財政再生基準が35％とされております。 鶴岡市の平成25年度決算において試算しますと、25％となる公債費額は約132億円、また35％となる公債費額は約164億円となり、鶴岡市の平成25年度の繰り上げ償還を除いた公債費が79億円でありますので、この倍以上の85億円が加算にならないと財政再生基準が適用にならないことになります。 また、地方公共団体の将来の財政を圧迫する可能性を示す指標である将来負担比率については、黄信号と言われる早期健全化基準が350％であるのに対し、本市の数値は79.4％であり、現在の普通会計の地方債残高約762億円が、これらも今の倍以上となる1,637億円に増加しなければ該当せず、そこまで借金を重ねるような財政運営は今のところ想定し得ない、非現実的なものと思われます。 次に、国、地方の長期債務残高980兆円に対する市債同様の市民１人当たりの負担額につきましては、国、山形県、鶴岡市、それぞれの金額を抽出する必要がありますが、この数字は国が平成25年12月末の実績をもとに25年度末の見込みとして示したものであり、加えて他の都道府県や市町村も含まれているため、市で金額を算出することは困難であります。 そのため、それぞれ対象となる時期や出典は異なりますが、現時点で把握できる範囲で試算しますと、国の分については平成25年度末の見込み額779兆円を平成26年４月１日時点の成人人口概算値で割ると１人当たり約743万円、県の分については、平成24年度の山形県の財務諸表中の公債の合計１兆2,670億円を年齢別人口が把握できる平成25年10月１日時点の成人人口で割ると１人当たり134万円、市の分についてはさきに述べたとおりであります。 しかしながら、県と市のこの数値については、国から地方税で措置されるものもあるため、実際の負担は相当に低くなりますし、この国の地方交付税措置分の財源は、国としての財源充当によるものであるなど、相互に複雑な関係性があるため、国、県、市の分を単純に合算し、１人当たりの負担額と捉えることは不適切であると考えております。 いずれにしろ、国、県の長期債務の動向については市としても注視してまいりますが、まずは市として市債の発行が将来過度の負担を及ぼすことのないように、市債の実質的な負担が少なくなるよう適切に財政運営を進めてまいります。 次に、維持補修費が約４億円減少した理由でありますが、この維持補修費は全国的に統一された計算方法による普通会計の歳出、性質別分類によるもので、対象は施設の修繕やメンテナンス費用、道路、河川、公園などの維持管理費のほか、除雪や雪おろしの経費も含まれております。 約４億円の減少の主な要因といたしましては、除雪対策事業費が豪雪だった平成24年度は約12億3,300万円であったのに対し、平成25年度は約８億3,500万円となり、その差し引きが約４億円でありますので、公共施設の維持補修費が減額となっている状況にはなく、平成25年度においても適切に対応しているところであります。 東北一の面積を有する本市には、数多くの公共施設があり、経年劣化していくことになりますので、公共施設の維持補修は今後一層重要な課題となると認識をしております。 収支の均衡を図りながら、所要の維持補修費を措置してまいりますが、多くの施設を抱える本市にとって、全てのニーズに対し一度に対応することは難しいのが現状であり、まずは安全面などの緊急性の高いものを優先し、市民に安心かつ快適な施設利用をいただけるよう、計画的に対応してまいります。 次に、補正予算についてお答えをいたします。 新産業会館の建設に補助金を支出する経緯とその根拠についてでありますが、鶴岡商工会議所の移転につきましては、御承知のとおり、新文化会館の建設に伴い、平成23年８月、市が貸し付けをしておりました商工会議所の敷地を返還していただくことで御協力をお願いし、あわせて新産業会館の移転先として旧消防本部跡地を提示させていただき、現在、商工会議所にて建設が進められているところであります。 新産業会館は、１階に物産、販売、飲食、観光情報提供の機能を有し、２階が商工会議所事務室、３、４階は貸し事務所となると伺っており、合計床面積は2,000平米とのことであります。 なお、施設の建設費のほか、駐車場等の外構工事費なども合わせ、総事業費は約６億8,000万と伺っております。 次に、新産業会館の機能についてでありますが、新産業会館の建設場所は県内外から観光客が多く訪れる鶴岡公園周辺と中心商店街とを結ぶ重要な位置にあることから、商工会議所の事務所機能にとどまらず、市街地観光を楽しむ観光客の利便性を高めるとともに、観光客を中心市街地に誘導する拠点となることで市街地観光の魅力の向上や、中心市街地活性化などにつながる機能をあわせ持つ施設とすべきではといったことから、新産業会館の機能といたしまして、本市市街地の観光施設を初めとした観光情報の提供、本市物産の紹介と販売、さらには観光客の休憩のための機能が必要ではないかと考え、これまで商工会議所と意見交換を行ってきたところであります。 その中で、物産販売の部分につきましては、伝統工芸品や地場産品等の販売を行うことにより、観光振興や産業振興を担うエリアとして位置づけ、飲食の部分につきましては、地元食材を使い地域の食文化を紹介するエリアとして位置づけるものであります。 また、観光情報の提供を行うエリアにつきましては、主に市街地観光の情報提供を行う機能を有するものとして設置されるなど、１階部分のそれぞれの機能は、市の各種産業の振興につながるものと考えているところであります。 駐車場につきましては、観光客の利用のみならず、新文化会館等で催事等が行われる場合には協力をお願いすることも想定するなど、これら多種多様な機能を果たすべき施設を建設することに対する支援を行うものとしたものであります。 なお、補助金額については、駐車場も含めそれぞれの機能を持つ新産業会館の１階部分の建設費に対し、市の果たす責務の役割などを勘案し、観光情報の提供エリアについては100％、その他のエリアについてはそれぞれの機能に応じて３分の１から４分の１の補助率として算定をしております。 新産業会館が市街地観光を楽しむ観光客の利便性を高め、観光客を中心市街地に誘導する拠点となるとともに、本市の商工業はもとより産業の振興が一層推し進められることを期待しているところであります。 次に、行財政改革にかかわる質問にお答えをいたします。 本市におきましては、平成17年に多様化する行政ニーズに応えるために、南庄内６市町村による市町村合併を実現し、行財政の効率化、見直しを図ったものであります。 しかしながら、少子高齢化の進展は予測を超えるペースで進み、扶助費を初めとする義務的経費の割合は変わらず高く、財政構造の硬直化が懸念される中、合併による財政面の支援措置が平成33年度にはなくなるなどの諸課題を背景に、持続可能な希望あふれる鶴岡市を目指し、これまで行財政改革に取り組んでまいったところでございます。 行財政改革大綱は、外部の有識者また市民の代表から成る行財政改革推進委員会での真剣な協議・検討を踏まえ、平成23年７月に第１次の、翌24年４月に第２次の大綱が策定され、無駄をなくした効率的・合理的な行政体制を目指すものとして、効率的かつしなやかな行政システムの構築と、
合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進、また市民、地域との協働のまちづくりを推進するものとして、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築と、地域の活性化に向けた地域庁舎の機能の見直しの４つを重点的な取り組みと位置づけ、具体的な実施計画を定めた上、125項目について見直し、改善に取り組み、現在、88項目でその目標を達成しているものであります。 達成した項目の中で、市民生活にかかわる深いものといたしましては、自治集会施設などの公共施設を地元自治組織等に譲渡または貸し付けし、地域において自主的に利用しやすい施設管理を行っておりますし、住民自治組織に対しては、これまで複数あった補助金等を総合交付金として一本化し、地域の実情に応じて活動が促進できるようにいたしました。 また、地域コミュニティへの支援といたしまして、市職員によります地区担当職員の導入、公民館の地域活動センター化など、広域コミュニティ組織の育成を進め、地域づくり活動の支援拡充に取り組んできております。 また、民間による公共施設の整備促進については、民間の資金とノウハウを活用したＰＦＩ事業による荘内病院医師公舎の整備を進め、民間の事業機会の創出につなげておりますし、加茂水族館の改築資金調達では、クラゲドリーム債として市民公募債を発行して、全国に加茂水族館をＰＲする機会ともなりました。 民間委託指定管理者制度の推進につきましては、保育園、給食センターや体育施設などの管理について委託を進め、業務の効率化を図りながら市民サービスの向上を目指しております。 また、地域庁舎の機能の見直しについては、一部庁舎において福祉・介護分野でワンストップサービスを充実させ、市民サービスの向上を図っておりますし、庁舎施設の有効活用では、今年６月に指定金融機関である荘内銀行の支店が藤島庁舎に開設され、温海庁舎にも今月開設する予定となっており、来庁者の利便性の向上につながっていくものと考えております。 本所と地域庁舎の機能分担につきましては、一元的に処理したほうが、効率的な業務は本所に集約し、地域に身近な業務は地域庁舎においてしっかりと市民サービスが提供できる、本所と地域庁舎との連携を図ってきているところであります。 これらの取り組み項目は行政全般多岐にわたった内容であり、単に財政効果のみを求めたものではなく、行政サービスのさらなる向上を目指した改革ともなっているものでございます。 また、実施計画においては、具体的な数値目標を定めているものといたしましては、職員数の見直しと財政調整基金への積立額という非常に重要な２項目がありますが、職員数は定員適正化計画の推進により、普通会計ベースで平成26年度計画値1,209人に対し、実職員数が1,205人と計画に先んじて進んでいる状況になっております。人件費の削減も含めたこれまでの取り組みにより、取り組み初年度の平成23年度と比べれば約９億5,000万円の削減効果が得られているものであります。 財政調整基金への積み立てにつきましても、大綱策定当初、平成27年度末に40億円を積み立てる目標となっていたものが、平成25年度末時点で約43億6,000万円となっており、基金積立金につきましても計画を上回っているものであります。 これらの分野の取り組みの見直し、改善の進捗状況や数値目標、また削減効果など、総じてみれば行財政改革は着実に進展しているものと考えられます。 本市における行財政改革の推進は、絶えず取り組んでいかなければならない課題であり、今後とも各部長を中心に、所管の課題に積極的に、また主体的に取り組み、引き続きその推進に力を尽くしてまいりたいと思います。 なお、28年度以降につきましてのお尋ねもありましたけど、行財政改革は年度ごとにこれでよいということではありません。行政が継続して業務を進行していく中においては、事務事業の見直し、あるいは職員の定員適正化等々は継続的にやっていかなければならないことだと思いますし、また合併算定の一本算定になる平成33年度以降の状況も見据えた上での行革につきましては不断の努力が必要であろうかと思いますので、今後とも議員の皆様からの御支援をよろしくお願い申し上げます。 続いて、市内の認可保育園の設置運営の形態についての質問でございますが、現在、41の認可保育園があり、内訳では、公設公営が７施設、公設民営が５施設、民設民営が29施設となっております。 市が設置した直営の認可保育園の行財政改革の取り組みといたしましては、民間にできるものは民間に移行することを基本に民営化を進めてきたところであり、公設民営の５施設、由良、松原、貴船、東部、朝日については指定管理者制度に基づいて社会福祉法人等に運営を委託しており、行財政改革の取り組みの結果としての運営形態であります。 なお、現時点で市直営の７施設、かたばみ、西部、南部、藤島こりす、藤島くりくり、大東、いずみにつきましては、今後も民営化を進めることを基本としておりますが、公立が果たすべき役割や、あるいは求められている機能などを考慮の上、一定のその存続を念頭に検討しているところでありますが、いずれにいたしましても、保育園につきましても行財政改革の聖域ではありませんので、今後とも多様な形態を保ちながらも本市の保育環境の整備に努めてまいる所存であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、いじめ防止対策につきましては、教育委員会、教育長のほうから答弁いたさせます。
◎教育長（難波信昭） いじめ防止対策の推進に関する条例について、３点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。 初めに、１点目のいじめ問題等のための協議会組織についてでありますが、議員御指摘のとおり、条例ではいじめ問題対策連絡協議会の組織構成の中に臨床心理士や精神科医といったお立場の方々を明確に示してはおりませんが、教育委員会としましても、医学的見地から専門的な御助言をいただける方々は組織を構成する上で必要不可欠な存在であると認識しております。 そのため、基本方針の中で30人以内の構成員の中に医師会を明示しておりまして、事例や状況に応じて、よりふさわしい方々を医師会より御人選いただき委員に加わっていただくことを計画しているところであります。 ２点目の組織構成員に係る議会の承認について、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、組織の構成については公平性と中立性を保つことが大切であると認識しております。加えて、問題の早期解決のためには速やかな委員の人選と組織の立ち上げが必要であると考えております。 組織の構成員について、議会の承認を得るとなりますと、ある程度の日数を要することとなり、早期の原因究明や問題解決を望んでいる保護者の方の御意向に反するものになるのではないかと考えます。 このようなことから、速やかに組織体制を整え問題の早期解決を最優先することが大切でありますので、議会の承認は必要ないものと考えております。 なお、人選に当たりましては、教育委員会が原案を提示しながらも、保護者の方の御意向に十分に配慮しながら、公平性と中立性に努めてまいりたいと存じております。 ３点目の、対応委員会の会議及び調査の手続の公開、非公開についてお答えいたします。 条例の中の手続という文言につきましては、会議や調査の途中経過の状況を示しているものであり、教育委員会としましては、途中経過を公開しないこととして考えております。 いじめ問題の原因や当事者、またその解決のための具体策が確定しない段階での公開は、問題をさらに複雑化したり、さまざまな混乱を招いたりすることが考えられ、早期解決の妨げになることが危惧されるところであります。 なお、調査と結果分析等が確定し、いじめ問題が明らかになった時点では、個人情報にかかわる部分を除いては、保護者の方や市民の皆様に公開していく必要があると考えております。 ３点目の御質問の冒頭に、教育委員会の隠蔽体質というお話がございましたが、私ども鶴岡市教育委員会では、適切に取り組んでいると自負しております。 今後も、教育委員会としましては適切な情報公開を通して、同様の問題の再発防止に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長（渋谷耕一議員） 次に、11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表いたしまして、本定例会に提出されております市長提案につきまして、総括的に質問をさせていただきます。 初めに、子ども・子育て支援新制度の平成27年４月本格実施についてであります。 保育制度を根底から変える戦後初めての大改革となるもので、これまでの市町村の責任によって保育を提供してきたものから、利用者と事業者の直接契約とし、現物給付から現金給付への仕組みの変更と言われます。 新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設類型定員20人以上に加えて、新たに地域型保育の各事業類型が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に、施設事業によって保育に格差が持ち込まれることになります。 １つは、基準等の条例化についてであります。 保育士資格者の割合や給食の扱いについて、国が示した基準では問題があると考えますが、どのような施設事業であっても、子供の保育をひとしく保障する観点から、全ての事業で保育者は保育士資格者とすることが求められますが、どうでしょうか。 また、給食は自園調理が原則ですが、連携施設等からの搬入も認められており、調理の場所については、調理室ではなく調理設備とされ、調理員も委託や連携施設等から搬入する場合は必置ではない。自園調理及び調理員の配置を必置にすべきではないか、お伺いします。 学童保育の施設運営基準について、国基準は１人当たりの面積基準が1.65平米で、保育所の乳児の基準と同レベルであり、現行を下回らない基準の設定が必要ではないでしょうか。 支援員、いわゆる指導員の配置基準及び資格要件について、国基準は支援員２人以上のうち有資格者は１人以上となっておりますが、資格を有する専任支援員の複数配置とする考えはあるか、お聞きします。 学童保育の定数規模について、支援の単位が40人を大きく超える場合には、単位分割や受け入れる環境整備を行うことを明記すべきではないでしょうか。 次に、事業計画策定に向けての課題です。 ニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する担当課の認識は、調査結果は過大な数値と推察しておりますが、それは問題ではないでしょうか。 市の責任所在の明確な認可保育所の整備を基本に、提供体制の確保方策を事業計画で定めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、実務と市民への周知です。 認定利用手続、利用調整など、保護者の希望と優先度を考慮して、市が責任を持って進めるべきであります。 保育所以外の直接契約の施設について、市の関与はあっせん程度しかできないのか、お聞きします。 障害のある子供の保育の利用は保障されるのでしょうか。 市民に対する新制度の周知はどう図るか。新制度では、保護者が保育の必要性と必要量の認定を受けるために市に申請をし、認定証の交付を受けなければならず、新しい負担が生じます。また、保育の必要量を保護者が管理しなければならない事態も予測されます。 保護者に新たな負担が生じないよう対策を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ目に、保育料についてであります。 新制度のもとでは、新たに保育所以外の施設についても市が保育料を設定することになります。これまでの独自の軽減措置の継続、拡大を考えているかお聞きします。 また、障害児保育や発達支援、乳児保育の保育士の加配など予算の充実を図られないか、検討をお聞きします。 大きな２つ目の問題、いじめ防止対策推進条例についてであります。 重複しない範囲で質問いたします。 昨年６月に可決したいじめ防止対策推進法は、子供にいじめ禁止を命じ、厳罰で取り締まる仕組みがあり、いじめを行う子供の鬱屈した心をさらにゆがめ、人間的に立ち直る道を閉ざしかねません。学校と社会がいじめと向き合い、子供の命を大切にする取り組みを進めることが必要であります。 第１に、遺族の知る権利の保障についてであります。 いじめにかかわる重大事態においては、いじめ問題対応委員会が置かれますが、会議及び調査の手続は非公開で行われます。不幸にして、子供がいじめによって死亡した場合に、法律では十分に認められていない遺族の知る権利の保障はどうするのか、お聞きします。 ２つ目に、いじめ対策の予算措置の努力です。 法律は、国や自治体のいじめ対策の予算措置の努力を定めております。保健室の先生の複数配置や、子供を評価しない学校技能労務職員の複数配置など、県と市が連携して関連予算を思い切ってふやすべきではないか、お聞きします。 ３つ目に、いじめを生まない環境づくり、地域と学校の連携です。 複式学級を理由に学校統廃合を進め、学校が大規模化となれば、いじめの発見は一層困難になります。いじめは学校内だけに限定されず、地域における問題が大きい事例も生まれています。 いじめを生まない環境づくりとして、地域と学校の連携が非常に大切ですが、統合校においてはより一層地域連携が重要ではないかと思います。どう進めるか、お聞きします。 大きい３点の公民館のコミセン化と使用料無料化についてであります。今年度に藤島地域の公民館が地域活動センターへ移行し、来年度は羽黒地域と朝日地域の公民館が同様となる提案であります。 旧町村では、学校教育と社会教育の連携で地域づくりを進めてきた公民館の役割は大きいものがあります。しかし、鶴岡市に合併後、それまで無料だった旧町村の公民館の使用料が原則有料化され、住民の社会活動に一定の制限を加えてきたと思います。 コミュニティセンターでは、条例は使用料は無料とするとなっており、藤島地域では、地域活動センターに移行して、登録団体や恒常的に活動するサークルなどの利用は無料ですが、それ以外の市民や団体が利用しようとすると有料にされています。 旧町村においては、人口減少が地域存続の最大の課題となっており、営利商業以外の全ての市民の施設利用は無料にして、住民の社会活動や地域づくりの活発化を促進することが大切と考えますが、いかがでしょうか。 次に大きい３点目、緊急雇用事業、特にＤＩＯジャパン
鶴岡コールセンターについてであります。 鶴岡市の誘致企業であるＤＩＯジャパンの子会社、
鶴岡コールセンターは、昨年４月から１年間、国の緊急雇用創出補助金１億2,900万円を受け、ルネサス早期退職者を中心に33人を雇用し、電話応対のオペレーター研修を行い、ことし４月から業務を開始しましたが、４月末に撤退し、従業員は全員解雇となりました。 人材育成と雇用創出をうたいながら、名ばかりの研修、他地域への派遣業務、行政に対する虚偽報告など、違法な事業、５月以降の未払い賃金などが明らかになっております。 コンプライアンスの著しく欠如した企業を誘致した市の責任を明らかにし、希望を打ち砕かれ解雇された労働者の支援について、どう取り組むのかお聞きします。 大きい４点目で、25年度決算について、３点お聞きします。 １つは、行財政改革と非正規職員の雇用条件改善についてであります。 第２次行革では、職員定員管理にとどまらず臨時職員の削減も行われました。市では平成22年度に臨時・非常勤職員の任用規定を改正し、旧市町村で異なる臨時職員の賃金や雇用条件について統一を図り、嘱託では５年の期限で雇いどめや、保育士などの臨時職員は１カ月間の空白期間が置かれ、社会保険も切られ無収入となるなど問題があり、これまでも議会で取り上げてきました。 総務省は、先日７月４日、公務員部長名で臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用等についてを通知し、雇用中断、いわゆる空白期間による年休リセット、社会保険、労働保険の被保険者資格の問題について、勤務の実態に即して判断することに留意するよう求めています。 再度の任用については、空白期間設定の根拠について、地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないことを初めて明記しました。また、業務の継続性を踏まえて、公募によりがたい場合や公募による必要がない特定の場合を除きといったケースがあることも記されています。 ただし、身分及び処遇の固定化などの問題に留意が必要などの記述もありますが、続けて、任期ごとに客観的な能力実証に基づき当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められるとあり、今回の通知の積極面を反映させ、市の臨時・非常勤職員の任用規定を見直しする考えはないか、お聞きします。 ２点目、国保税の増税の影響についてです。 平成25年度は、国保税が医療分14.3％、１人当たり１万580円の値上げの年でありました。増税が市民生活に与えた影響をどう考えているか、お聞きします。 増税の結果、単年度収支は５年ぶりの黒字となりましたが、団塊世代が前期高齢者に入り、年々医療費は増加し、介護分も後期医療分も増加が予想され、今年度以降、再び単年度収支赤字が見込まれております。 しかし、市民負担のこれ以上の増大は受け入れられません。平成27年度から、保険財政共同安定化事業が拡大され、29年度までに財政運営を県に移行するとされましたが、国保税の増税によらない一般会計からの繰り入れについて本格的な検討がされないか、お聞きします。 最後に、介護保険制度と地域包括支援センターの業務委託についてであります。 24年度に成立した社会保障改革推進法、昨年暮れに成立した社会保障改革プログラム法、ことし６月に医療介護総合改悪法が強行成立され、介護保険制度について、要支援の人の通所介護、訪問介護が介護保険サービスの対象から外され、要介護１、２の人は特養の入所対象から外され、低所得者の施設入所で居住費、食費の補助も見直されるなどの改悪が決まっております。 25年度の利用実態をもとに、本市におけるこれらの影響をどう考えるか、さらに市としてはどう対応していくか、お聞きします。 また、地域包括支援センターについて、平成21年度から委託が始まり年々拡大され、現在、14カ所のセンターのうち、本町一丁目銀座通りに設置されているセンターだけが唯一市直営で、来年度以降、民間に委託する計画も示されております。 委託先の選定では、外部の人も入れた機関を設けて開かれた選定を行うべきではないでしょうか。地域包括支援センターの委託では、運営を委託されている法人などが利用者を誘導して囲い込むケースが問題とされています。 センター紹介で、センター併設のケアマネジャーを利用した人の割合はどうなっているか、数字をお聞きします。 厚労省は通知で公正中立な運営をうたっていますが、委託における中立性をどう確保するのか、お聞きいたします。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開を15時10分といたします。 （午後 ２時４１分 休 憩） ───────────────── （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎市長（榎本政規） 子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。 初めに、地域型保育事業の導入に伴う保育サービスの運用についてでありますが、子ども・子育て支援新制度では、小規模保育や家庭的保育、事業所内保育等を児童福祉法に位置づけ、市町村による認可事業の保育サービスとして利用者が選択できる仕組みとしております。待機児童対策のほか、人口減少地域における子育て支援機能の維持などの役割を期待しているところであります。 このうち、職員の資格について、全て保育士でなければならないもの、２分の１以上保育士でなければならないもの、保育資格が必要でないものなど、事業内容により要件は異なりますが、利用定員が少ない事業は、必ずしも保育資格が必要ではないとしております。この場合、必要な研修を終了し、保育士と同等以上の知識、経験を有すると認められる必要がありますし、利用する子供たちは家庭的な環境で兄弟のような関係を体験しながら育つことができ、また少人数を対象としているため、一人一人の発達状況などにきめ細やかな対応をいただけるなどの利点もあると考えております。 また、保育所等で提供される食事は、乳幼児の心身の成長、発達に大きな役割を担っているため、自園調理を行うことを原則としております。しかしながら、ゼロ歳児から２歳児を主に受け入れる小規模の地域型保育事業では、調理施設の整備や人員の確保等の理由から、自園調理が難しい場合もあることから、自園内の調理業務を外部の業者に委託することや、日ごろから協力をいただいている連携施設などから搬入することも認めておりますが、その際は、食育などを積極的に取り入れて補っていくことが望ましいものと考えております。 以上のように、地域型保育事業につきましても、保育の質をひとしく保証しながら、市全体として保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設備、運営の基準についてであります。 御質問のありました児童１人当たりの面積を1.65平米とする基準や、有資格者の支援員の複数配置については、詳細は今後規則で定めることにしております。 今回、条例・規則で定めるものは、あくまで最低基準であり、厚生労働省令において示された基準は、これまでの国のガイドラインや本市の学童保育の実態から大きく変わるものではないことから、基本的には省令を踏襲する方向で規則を定めることを考えております。 また、支援の単位である40人を大きく超えた利用者がいる場合の対応ですが、職員の配置にかかわる単位を示したものであり、学童保育所の定員を意味するものではないことを国・県に確認しております。したがいまして、国から示された省令の解釈に基づきまして、支援の単位ごとに支援員を配置するよう各学童保育所に求めていく予定であります。 条例制定に当たっては、学童保育関連組織とも意見交換を行ったところであり、既存の学童保育の運営に支障の来すことのないよう配慮しつつ、最低基準を向上させていくよう対策を検討してまいります。 次に、新制度における事業計画策定に関連してお答えいたします。 本市では、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、市内の子ども・子育てニーズを把握し、計画に反映することを目的としてニーズ調査を昨年10月に実施しております。未就学児童のお子さんのいる家庭1,200世帯を対象とし、そのうち約800世帯から回答をいただいております。 調査の結果、ゼロ歳児保育を希望している方が全体の８割、１、２歳児保育では９割という回答をいただいたことについて、調査結果は過大な数値と推察されるとしたことへの御指摘でございますが、現在の利用状況は、ゼロ歳児で２割、１歳児で５割であること、加えて、入所先決定待ちの児童数を考慮いたしましても、調査結果のような数字には届いておりません。もちろん、低年齢児の保育事業につきましては、現在供給量では不足をしていることは認識しておりますので、慎重に精査をし、子ども・子育て事業計画に反映をしていきたいと考えております。 一方で、現在でも育児休業制度がまだ取得しにくい状況にあることから、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、育児休業を取得できる環境づくりなどを検討していきたいと考えております。 また、新制度においては、現行の認可保育所を基本とした保育サービスを提供していくべきではないかというお尋ねでございましたが、安定した保育の提供のためには、現行の保育所を基本としつつ、新たな認定こども園、さらには冒頭でお答えしました地域型保育事業なども十分に活用すべきものと考えております。 次に、認定や利用手続の保護者の負担軽減策についてでありますが、新制度では保育所などの入所に関する手続につきましては、これまでの手続に加えて、家庭での保育が困難であるかどうかを国の基準に従って定める市の基準に照らして判定することになります。保護者において認定書の交付を受ける手続が新たに必要となりますが、この手続と入所の申し込みを同時に行い、認定と入所申し込みの結果をあわせてお知らせすることにより、手続の簡素化を図り、保護者の負担を軽減する考えです。 また、利用調整に関しましては、障害のあるお子さんを含め、家庭での保育が困難であると認定を受けたお子さんについては、新制度においても、これまで同様に市がかかわって利用調整を行うこととなります。 新制度の内容や保育所などの入所に関する手続につきましては、10月号の市広報でお知らせを行い、また改めて市のホームページも活用して市民の皆さんへ周知を努めてまいります。 次に、保育料に関する市独自の軽減策につきましては、平成25年度から実施している小学生以下のお子さんが３人いる場合の第３子以降の保育料無料化は、保育所や幼稚園、認可外保育施設の区別なく継続します。 また、新制度のもとで市が定めることとなる保育所以外の施設の保育料につきましては、市が定める現在の保育所の保育料における国基準に占める割合と同水準になることを基本に検討しております。 また、障害児保育等の保育士の加配に対する予算につきましては、障害児保育等の給付を国で検討しておりますので、国の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 いじめ防止対策については、教育委員会、教育長から答弁させてもらいます。 公民館のコミセン化と使用料の無料化についてお答えをいたします。 鶴岡のコミュニティセンターは、地域住民が健康で文化的な住みよい地域社会をつくるために行う地域活動の拠点施設として設置しているものであります。御承知のとおり、コミュニティセンターは、鶴岡地域においては昭和50年代に地区公民館から順次移行し、主に小学校区を単位として市街地の第一学区から第六学区までの６地区と、郊外地の15地区にあわせて21の施設を併設しております。 加えて、議員仰せのとおり、今年度から藤島地域においても広域的なコミュニティの基盤を強化するため、これまでの地区公民館を地域活動センターとして５施設を設置し、鶴岡地域のコミュニティセンターと同じ基準で運用しているところであります。 さらに、今議会において羽黒地域に地域活動センターを４施設、朝日地域にコミュニティセンターを３施設設置する議案を提案させていただいており、いずれも基本的に地区公民館からの移行となっております。 使用料についてですが、公民館など市の公共施設において、その施設の設置目的によるところではございますが、利用者及び利用目的が同じであれば、施設によって使用料が大きく変わらないよう均衡を図っておりますので、公民館がコミュニティセンター等になりましたことによって、利用者の負担が大きく変わるものではないと考えておりまして、コミュニティセンターの使用料につきましては、地域住民で組織する団体であれば、体育施設を除き基本的に無料とし、より多くの地域の方々から御利用いただきたいと考えております。 また、施設の有効利用を図るなどの観点から、地域住民以外の団体にも使用料を頂戴した上で御利用いただいておりますが、他の公共施設との均衡を図りながら、生涯学習の普及や芸術文化の振興などに配慮し、使用料の減免措置を講じているところであります。 これらコミュニティセンター等は、地域自治組織を指定管理者としておりますので、地域の実情に精通しております指定管理者とも密に連携し、地域活動の拠点施設としての機能がより発揮されるよう、今後もこれまで同様、適切な運営に努めてまいります。 次に、緊急雇用創出基金事業についてお答えをいたします。 平成25年度に実施しましたコールセンターオペレーター人材育成事業についてでありますが、この事業は、国の緊急雇用創出事業の重点分野雇用創出事業を活用し、本市が地域雇用の場を確保するための施策の一つとして実施したものであります。 この重点分野雇用創出事業は、国の雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、地域の雇用を支えていただいた工場の撤退や大規模なリストラなどが発生し、雇用環境が悪化している地域が対象となる事業であり、平成24年度の国の予備費を活用し、基金の積み増しを行って実施した事業であります。 この事業開始当時の本市の雇用状況は、有効求人倍率も１倍に満たない状況が続いており、雇用の場の確保は大きな課題となっていたところであります。 こうした状況の中、この雇用創出事業を実施するに当たり、震災被災地において雇用の確保を図り、被災地域への社会貢献も積極的に行っていた株式会社ＤＩＯジャパンの子会社である株式会社
鶴岡コールセンターに人材育成事業を委託し、地域の雇用環境の改善を図ろうと取り組んだものであります。 この事業によって33名の雇用を確保し、事業終了後は企業活動の継続により、引き続き雇用が確保されることを期待していたわけでありますが、残念ながら、既に全国的に報道されておりますように、事業を委託した株式会社
鶴岡コールセンターの親会社である株式会社ＤＩＯジャパンは、
緊急雇用創出事業終了後、全国各地のコールセンターを次々に閉鎖したことは御承知のとおりであります。株式会社
鶴岡コールセンターについても７月31日に閉鎖され、さらには賃金未払いや従業員に対する業務日報の改ざん指示等の不適切な対応も発覚しており、また、本市から事業継続や再三にわたる従業員への早期の給与支払いの要請にも全く応えないと、その不誠実な対応には憤りを感じているところであります。 厚生労働省では、緊急雇用創出事業を活用した株式会社ＤＩＯジャパン及びその関連子会社にかかわる一連の報道内容を受け、事業受託期間終了後の大量退職者の発生、給料支払いの遅延、緊急雇用創出事業により発生した収入の取り扱い等について調査を実施しており、不適切な事業が明らかになってきていることから、現在、さらに実態を調査しているところであります。株式会社
鶴岡コールセンターについても、こうした不適切な事業の実態について、厚生労働省、山形県と協力しながら調査を進めてまいりたいと考えております。
鶴岡コールセンターを解雇された従業員の皆様には、本市のワークサポートルームを窓口とした再就職の支援や
ハローワーク鶴岡を初め、関係機関と協力し、求人説明会を開催するなど再就職支援を開始しております。また、労働基準監督署に対して整備の適用の要望をしておりました未払い賃金立てかえ制度については、８月29日に認定され、元従業員個々の請求に応じて未払い分の給与が支払われることとなったところであります。 今後も関係機関と協力しながら、雇用された方々ができるだけ速やかに再就職できるよう、適宜適切な支援を行ってまいります。 臨時職員の処遇につきまして、平成22年４月、鶴岡市非常勤一般職員等の任用に関する規程を制定し、社会情勢に適応するような適正な勤務条件の確保、勤務環境の整備に努めているところであります。 本年４月、総務省より臨時非常勤職員及び任期つき職員の任用について通知が出されておりますが、本通知は、臨時非常勤職員等の任用において制度の趣旨や勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保されるよう留意すべき事項について考え方を示したものであります。同趣旨の通知が平成21年にも出されておりますが、一部団体において制度の趣旨と整合性が疑われる任用事例が散見されたり、時間外勤務に対する報酬が適切に支給されていない、あるいは休暇等について労働基準法に定める最低基準を満たしていないなどの各種法令に対する理解不足が残っていることから、改めて通知が出されたと伺っております。 本市においては、任用、勤務条件、服務、再度の任用等の各面において平成21年の通知、また今回の通知に沿った適切な運用がなされているものと認識しているところであります。 臨時職員の任用の更新につきましては、毎年度、その職や業務の必要性、当該職員に関する客観的な評価をもとに決定しておりますが、このような評価をもとにせず、無条件に同一任用、同一の職に長期間にわたって任用することは、均等な就労機会付与の阻害要因になるほか、特定の職員の身分の固定化を招きかねませんし、また、長期にわたって就労できるという誤解を招かないようにするためにも、あらかじめ更新の限度を定めるべきと考えております。 こうした考え方を踏まえ、嘱託職員につきましては、業務の専門性や経験に基づく業務執行の効率性などを考慮して、一定の限度が必要と考えますことから、１年ごとに客観的な能力評価を経て任用の更新を決定することとし、その限度は５年とすることが至当と判断しているところであります。 臨時職員の任用につきましては、今後も制度の趣旨や職務内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう、必要な見直しは心がけてまいりますが、このたびの通知に照らしましても、本市における任用の更新の限度についての規定、運用を見直す必要はないものと認識しております。 今後とも、臨時職員、嘱託職員の任用につきましては、地方公務員法を初め、関係法令等を遵守しながら適切な運用に努めてまいりますとともに、適正な勤務条件の確保、勤務環境の整備に留意してまいりたいと考えております。 次に、国保税の増税の影響についてお答えをいたします。 国民健康保険特別会計は、平成25年度決算で５年ぶりに単年度収支で黒字とはなりましたが、国保税の引き上げによる増収が、その主要な要因の一つと考えております。国保加入者の皆様には負担増ということで、生活に少なからず影響があったものと考えておりまして、保険者としても心苦しいところでありますが、御理解と御協力をいただいたものと存じております。 平成25年度は黒字決算でしたが、国庫補助の生産分などを考慮しますと、実態は依然として厳しく、今後、被保険者数の減少傾向と医療費の増加傾向の中で、御指摘がありましたように、赤字収支が予想される厳しい財政運営になるものと考えております。 お尋ねの一般会計からの繰り入れにつきましては、本市国保では、これまで一般会計からの支援については、国から交付される特別調整交付金のうち、特別事情分の財源、いわゆる特々分の確保に留意し、法定外の繰り入れは極力行わないものとしてきたところでありまして、さらに交付税措置もないため、市民全体の実質的な負担となるものであり、
合併特例期間終了を見据えれば、これ以上、一般会計で国保会計の負担を肩がわりすることは、本市では想定できないものと認識をしております。 平成29年度を目途に予定されております国保保険者の都道府県移行の内容が年末に決定される予定でありますことから、それらの情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 介護保険法の改正の影響についてお答えします。 初めに、予防給付についてでありますが、本市において平成26年４月に要支援１・２で訪問介護を利用されている方は331名、通所介護を利用されている方は478名おられます。今回の改正で、要支援１・２の方々は、排せつ、食事摂取といった日常生活動作は自立している方が多く、掃除や買い物といった手段的日常生活動作の一部が難しくなっている状態の方が多いことを踏まえ、生活支援、介護予防として住民等が参画できるＮＰＯ、協同組合、ボランティア等による多様なサービスと安価なサービスを提供し、要支援者の選択できるサービスの充実を図ることを目指し、予防給付の訪問介護及び通所介護について全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効率的かつ効果的に実施することができるよう、介護保険制度の地域支援事業へ移行することとしております。 この見直しについては、引き続き専門的なサービスを必要とする方には、既存の事業所によるサービス提供も可能とされておりますし、サービス利用者への大きな影響は生じないものと考えております。 次に、特別養護老人ホームの入所要件の見直しについてであります。 平成27年４月１日以降、特別養護老人ホームについては、限られた資源の中でより入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるように、居宅で生活が困難な中・重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとなり、新たに入所する方については、原則要介護３以上となります。平成26年１月現在、本市において特別養護老人ホームに入所されている方は759人で、そのうち、現在要介護１または２で入所されている方は48人、入所者全体の６％となっておりますが、今回の改正により、既に入所されている方を退所させるというようなこともありませんし、要介護１または２であってもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、入所検討委員会を経て特例的に特別養護老人ホームに入所する指針を国で作成することとしておりますので、要介護１または２の入所に関しても、実質的な影響はないものと考えております。 次に、特別養護老人ホーム等の入所者の食費や居住費の補助の見直しについてでありますが、在宅で生活する方との公平性、預貯金等を保有し、負担能力が高いにもかかわらず、補助が行われている不公平性を是正する必要があることから、対象要件として配偶者の所得、預貯金の額、非課税年金の額を勘案するものであります。 本市では、平成26年７月現在、1,515名の方が対象となっておりますが、現在の判定については、世帯課税非課税を判定基準としていることから、配偶者の所得、預貯金の額、非課税年金の額については把握できませんので、現時点でその影響については確認できない状況にあります。 いずれにいたしましても、今回の改正は介護保険制度が持続可能な社会保障制度として確立するために見直しが行われたものであり、保険者としては、その裁量の中、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、地域包括センターの業務委託に関しての御質問についてお答えします。 最初に、委託先の選定でございますが、地域包括支援センターにつきましては委託業務となりますことから、本市におきましては、鶴岡市委託業務指名競争入札参加者審査委員会規程に基づき、同審査会に諮り、地域包括支援センターの入札先を決定しております。したがいまして、審査会の構成上、外部の人が入った機関を設けて選定することは難しいものと認識をしております。 次に、委託先の社会福祉法人等の中立性の確保についてお答えをいたします。 最初に、地域包括センターの紹介のセンター併設のケアマネジャーの利用割合についての御質問でありますが、あくまでも居宅介護支援事業の選定につきましては、御本人、あるいは御家族の意向により決定されるものであり、地域包括支援センター紹介という数字の把握については困難なものとなっております。 また、要支援者に対する介護予防給付プラン作成は、法律上、指定介護予防支援事業者を兼ねる各センターが作成することとなっておりますが、必要に応じて他事業者への委託をすることも認められております。 本市の平成25年度介護予防給付プランの状況を申し上げますと、作成延べ件数は１万1,618件、うち他事業者への委託延べ件数は4,381件、委託事業者数は34事業者となっており、各センターで利用者を囲い込みするという状況にはないものと認識をしております。 次に、各センターの公平・中立性の確保に関する御質問でありますが、委託契約を結ぶ際に公平・中立性に配慮し、介護保険法のほか関係法令を遵守することを仕様書に明記するとともに、年度初めの全体会議などでもセンター職員へ注意喚起を行っております。 また、年１回、市直営センター職員が各センターから活動状況などを聞き取りする際に、居宅介護支援事業所やサービス提供事業所などについて説明方法なども把握しながら問題がないか確認をしており、公平・中立な運営の確保をされているものと認識をいたしております。 なお、今後も隔月に開催するセンター管理者による包括連絡会の場を通して、さらに法令遵守について周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） 次に、13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） ことしの夏は、集中豪雨により広島市の大規模土砂災害を初めとして各地で災害が発生しております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を念願するものであります。また、行政の一翼を担う議員として、市民の生命、生活を守るための最善の努力を果たしていく決意を新たにしたところであります。 それでは、上程されております議案及び市長説明に対し、政友公明クラブを代表して総括質問をさせていただきます。 初めに、防災・減災対策についてお伺いします。 集中豪雨などの異常気象により、全国各地で被害が発生しております。本市では、市民の生命と財産を守るために自然災害に強いまちづくりを進めておりますが、想定をはるかに超える近年の自然の猛威による深刻な被害の増加が懸念されております。昨年７月の本市を襲った集中豪雨を教訓に、被害地域の調査対策の強化が進められておりますが、雨水対策の進捗状況をお伺いします。 土砂災害対策では、県による土砂災害防止法に基づく基礎調査が全ての箇所で実施済みとの報道がありました。県の調査を受け、ハザードマップの作成など対策を講じていかなければなりません。特に広島市での災害を通じて、避難情報の発信、避難場所等が適切なものになっているのか再度検討を加える必要があります。あわせて公有地ではない私有地の裏山などの急傾斜地の対応も必要と思われますが、御所見をお伺いします。 また、地震等により崩壊の危険性がある経年劣化による公共構造物の耐震化や長寿命化、防災拠点施設の充実及び地域の防災体制への強化への取り組み状況をお伺いします。 先日、日本海沿岸の海底活断層の地震による、想定する津波の国の調査検討報告が公表されました。これまでの想定を上回る状況であり、本市においても調査結果をもとに津波対策の再検討が必要となります。市民の生命と財産を守るために、常に防災・減災対策は改善、改修し続ける必要があり、当局の継続的な取り組みを期待します。 次に、健康社会構築についてお伺いします。 本市は、人口減少、少子高齢化の進行が著しく、高齢社会への歩みのスピードを速めており、あわせて広大な面積を有する本市では過疎地域も広がりを見せております。 一方、安心な医療を提供するために、本市では荘内病院を中核病院とした地域の医療機関と連携し、医療の提供体制の確立を進めております。 今後、高齢社会の進展とともに、在宅での医療提供の必要性がふえていくことが予想される中、患者と家族が安心して在宅で医療を受けられる支援体制、荘内病院との連携のあり方などシステムの構築を図らなければなりません。地域医療との連携について御所見をお伺いします。 また、荘内病院の医師、看護師の確保及び高度な医療に対応した機能の充実も図らなければなりませんが、御所見をお伺いします。 本市では、がん予防対策の充実が進められております。各種がん検診のほか、がんの早期発見を目指した次世代健康診断の開発など、慶應先端研のがん研究も生かし、さまざまな角度から施策が進められております。がん予防対策のこれまでの評価について御見解をお伺いします。 次に、学術産業都市形成についてお伺いします。 慶應先端研、山大農学部、鶴岡高専、公益大大学院の高等教育機関が集積していることは、地方都市として特筆すべきことであり、本市の特徴であります。農林水産業を初めとして地域の産業との連携も進められており、地域振興に果たす役割は非常に大きいものと理解しております。閉塞感漂う地域経済の中で、これらの高等教育機関の活躍は鶴岡の宝であり、未来への希望であります。しかし、まだ道半ばであり、医療、食品、環境などバイオに関する研究機関や企業が集積するバイオクラスターの形成を着実に進めていかなければなりません。 一方で、各高等教育機関が持っている研究シーズも十分に活用されなければなりません。戦略的な取り組みが求められると思われます。 また、縁あって高等教育機関を通じて鶴岡に来た若者、学生がそのまま定住することなく、他市、他県に帰ってしまうケースが多い状況があります。特に山大農学部については、市内定住は非常に少ない状況であり、卒業後の進路選択に鶴岡が含まれていないのではないかと思われます。何らかの取り組みを図るべきと思われます。学術産業形成に向け、核となるクラスターの形成、埋もれている研究シーズの活用と企業化、そして若者、学生の定着・定住について御見解をお伺いします。 住環境の整備についてお伺いします。 平成25年４月、鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例が施行されました。快適で安全・安心な住環境を確保するため、空き家・空き地の所有者の適正管理を促しつつ、ランド・バンク事業と連携しながら、空き家・空き地の有効活用を図っております。条例施行後１年半が経過したところでありますが、これまでの成果と今後の展開をお伺いします。 最後に、循環型社会の構築についてお伺いします。 地球温暖化防止対策を初めとする地球環境保全のため、市行政が率先垂範することはもとより、市民、事業者と一体となって取り組みを進めているところであります。生活環境や自然環境の保全、環境負荷の低減を目指し、省資源、省エネルギー型の市民生活を持続可能な形で展開しておりますが、本市のごみ減量、リサイクル等の推進状況をお伺いします。あわせて、新たなごみ焼却施設の整備に向けた取り組みの進捗状況をお伺いします。 また、小規模水力、風力、太陽光による発電や森林バイオマスの利用など、環境に配慮した再生可能エネルギーの普及促進や事業化に向けた取り組みがなされておりますが、現状及び今後の取り組みについてお伺いします。 一方で、省エネ対策も講じられており、昨年度から進められている防犯灯のＬＥＤ化は市民に大変好評であります。市民の省エネ意識の向上を図りつつ、これまで以上の取り組みが望まれますが、御見解をお伺いします。以上でございます。
◎市長（榎本政規） 最初に、この場をおかりしまして、議員の皆様からもお話がありましたとおり、今年７月、８月の集中豪雨に際し、広島市、福知山市、南木曽町、県内では南陽市などで多くの大規模災害、水害が発生をしており、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対して謹んでお見舞い申し上げます。いち早い復旧を願うものであります。 最初に、雨水対策の進捗状況についてお答えします。 昨年７月は、本市も観測記録を塗りかえるほどのたび重なる集中豪雨があり、各方面にわたり多大な被害を及ぼしたところであります。道路冠水など、主な原因は雨水排水の放流先となる河川の水位上昇で排水できなかったこと、道路側溝や雨水幹線の排水路の流下能力を超える降雨により、雨水が河川へ排出し切れずに漏れてしまったことが原因であります。加えて、公共下水道事業計画による雨水幹線排水路が現在も整備途中であることも一因となっております。 そこで、昨年度は、冠水常襲地域や冠水が比較的長時間にわたる箇所など、特に緊急の対策が必要と思われた16カ所について調査を実施し、優先度を考慮しながら対策工事をすることといたしました。16カ所のうち３カ所で工事が完了し、今年度は３カ所で工事を実施いたします。残る10カ所につきましても、来年度以降継続して対策工事を進めてまいりたいと考えております。 さらに、公共下水道事業における雨水対策事業としては、大山第２排水区、日枝第３排水区、茅原第１排水区及び新斎部排水区について早急な整備が必要と考え、現在大山第２排水区と日枝第３排水区において事業を実施中であり、大山第２排水区については今年度末の完了予定となっております。残る茅原第１排水区は平成27年度に工事着手の予定であり、新斎部排水区につきましては、早期の工事着手に向け、詳細設計等の準備を進めていきたいと考えております。 また、全国各地で頻繁に発生している想定を超える局地的豪雨の対策については、全てハード対策により解決することは困難であることから、出水時における用水及び排水樋門の適切な管理や、水路の流下能力の低下につながる堆積土砂の撤去など、ソフト対策とあわせて被害を最小限にとどめるよう減災対策を講じてまいります。 次に、土砂災害対策でありますが、本市は東北一の市域を有し、その70％を山間地が占めていることから、土石流渓流、地すべり、急傾斜地と各々法律に基づき、箇所は重複しますが1,200カ所あり、警戒区域の指定箇所は841カ所、うち特別警戒区域は589カ所に及んでおります。本市では、これまで警戒区域に関し、地元住民の方々と話し合いにより避難通路、避難場所を定めた土砂災害ハザードマップを作成し、でき上がったものから順次、当該地区に全戸配付しております。県の基礎調査はほぼ完了となっておりますが、その後、県で行う解析作業と告示行為の後に市がハザードマップを策定する手順でありますことから、進捗率は５割弱にとどまっており、県にも強く要望しているところであります。 また、土砂災害の危険区域の住民の方々は、ハザードマップをもとに、各自主防災組織の避難訓練を実施し、避難行動はレベルの高いものと認識しております。 さらに、市といたしましては、毎年春に地元住民会役員や県、市、関係部局の担当者、警察、消防団、消防本部が全地域の避難箇所の合同巡視を実施し、経年変化を確認するなど安全対策に努めております。 土砂災害の避難情報の発信につきましては、気象庁が発表する土砂災害注意報・警報や、分析雨量、降水短時間予報、土砂雨量指数等土砂災害に関連する情報を総合的に判断し、市が遅滞なく避難情報を発表できる体制を整えておりますし、一定降雨量を超過した場合は地元消防団が巡回するなど安全対策も講じておりますが、今後は今般の広島市の大規模土砂災害のように、深夜帯における短時間での災害発生にも備えられるよう、さまざまなシミュレーションでの避難行動パターンを想定する必要があるかと考えております。 私有地の裏山の急傾斜対策につきましては、先ほど申し上げました合同巡視により、安全性の確認を行いながら、一定規模の人家に被害が及ぶような危険性の高い箇所や、災害発生した危険箇所については、私有地、公有地の別なく、国や県より治山事業や砂防事業で優先順位の高いものから対応いただいております。 防災拠点施設の充実につきましては、本市では建物内避難を要する場合の二次避難場所として、今年３月末現在で174カ所、うち地区のコミュニティセンターや大型の公民館等、地区指定職員が常駐し情報収集や地域の災害対応に当たる防災拠点施設が40施設、中学校や小学校等の拠点避難施設が40施設ありますが、これらの建物につきましては、おおむね耐震改修を終了しているところであります。 平成21年度からは、防災資機材の整備を進め、可搬式小型発電機、毛布、マット、簡易トイレ等を順次整備しており、また避難所となる昨今の小・中学校には、新グリーンニューデール基金を活用した太陽光発電装置や大型蓄電池設備、ほかにも大型自家発電装置、し尿用の貯留槽等、災害時に対応できる建設設備を附帯し、防災拠点の充実に努めております。 地域防災の強化といたしましては、昨年度に市域全地区に指定職員を配置し、地区単位での災害対応が図られるよう体制強化をしておりますし、町内会単位での自主防災組織に向けては、講演会の開催、指導者育成講座、その他ブラッシュアップ講座等によりリーダーの育成に努め、自助・共助・公助の連携を図っております。 いずれにせよ、今般各地での大規模災害を重く受けとめ、まずは住民避難が安全かつ迅速に行われるよう、今後も災害情報の発信に努めてまいります。 次に、在宅医療の連携体制についてお答えいたします。 国では、2025年段階の医療と介護の提供体制をイメージし、長期の視点に立った地域医療介護総合確保推進法が制定され、退院後の在宅において医療と介護がいかに包括的に提供する体制構築が重要になっております。 これまで本市の取り組み状況についてでありますが、緩和ケア普及のための庄内プロジェクトがございますし、また退院計画を初めとして、在宅医療にかかわる多職種が連携を行うため、鶴岡地区医師会に地域医療連携室がございます。ここでは、在宅での医療の必要性が高い方の支援を目指し、退院計画を初めとして在宅医療にかかわる多職種が連携した支援を行うため、その橋渡しを行う総合的な相談窓口、地域資源の状況提供等を行い、医療と介護の連携を図りながら高齢者の在宅生活継続に向けて取り組みを行っているところであります。 また、鶴岡地区医師会が整備しましたＩＣＴを活用した医療介護連携システム、Ｎｅｔ４Ｕにおいては、病院とかかりつけ医、訪問介護に加え、ケアマネジャー、地域包括センター、処方箋薬局などに参加拡大を図り、一人一人の患者と家族の在宅生活を包括的に支援するチーム体制をつくることなど、連携を推進しているところであります。 超高齢社会を見据えたときに、医療や介護のニーズを病院や施設だけで受けることは限界があることが考えられますことから、多様な住まい方や、可能な限り在宅で過ごしていただくための医療、介護、福祉の連携は、今後ますます重要になってまいりますので、こうした方策につきまして、さらに進めてまいりたいと存じます。 次に、がん予防対策の推進についてお答えします。 初めに、本市のがん検診の状況と取り組みについてでありますが、がんは本市の死因の第１位で、全体の３割を占めており、平成24年のがん死亡者数は536人、死亡率、人口10万人でありますが3,993で、国・県より高い状況にあります。また、年齢別状況を見ますと75歳以上の後期高齢者が67％を占め、近年同様の動向を示しております。今後も人口の高齢化に伴い、高齢者の死亡の増加が見込まれます。 国では、がん対策基本法のもと、がん対策推進基本計画を見直し、平成29年度まで受診率50％を継続目標としながらも、ただし、胃、肺、大腸については当面40％を達成することを加え、引き続き取り組むことにしております。 本市のがん予防の重点事業につきましては、日曜日がん検診、40歳総合健診、クーポン券助成事業等、受診しやすい環境整備に加え、平成25年度には受診がおくれている方へ、忘れずに受けていただくよう通知勧奨を実施したところ、前年度より受診者が増加したところであります。また、職場で検診受診機会の確保が困難と想定される非正規雇用の方が市の検診を受診しやすいよう事業所訪問を実施するなど、全国健康保険協会と連携した官民一体となった取り組みや講演会、キャンペーン等の全市民への受診啓蒙に取り組んでいるところであります。 御質問の評価についてでありますが、本市では、いきいき健康つるおか21保健行動計画に、平成30年度までに受診率50％を掲げておりますし、平成21年度以降、横ばいで推移しておりまして、全体として30％台で、いずれも国の目標値に達成していない状況にあります。 一方では、平成23年度、国の研究班の受診率算定によりますと、これは40歳から69歳の働き盛りの年代の受診率を評価するものであるが、全体として40％前半から50％以上の状況にあり、一定の評価はできると考えております。 平成25年度に実施した鶴岡市がん検診受診向上対策評価検討委員会では、未受診者対策、職域との連携など７項目について、地区医師会、大学、県、食育の専門家から実績を踏まえて評価をいただきましたところ、受診率を維持していることが成果であるという一定の評価を頂戴し、検診受診率の維持向上に向けた重点的な取り組みを継続するよう御指導いただいたところであります。引き続き、重点事業として早期発見や一次予防等に取り組んでまいります。 また、慶應義塾大学先端生命科学研究所による鶴岡みらい健康調査は順調に推移しており、今年８月末で約9,000人の市民の協力が得られているとお聞きをしております。 現段階での調査結果の活用についてでありますが、血液データと生活習慣の関係について地域別に分析し、その結果を調査に協力した方にニュースレターとして配付しており、また講演会など、さまざまな機会を捉えて市民に紹介をいただき、市が行う健康教室においても各地域で活用させていただいております。25年間という長期計画でのメタボローム解析の追跡調査を経て、がん予防に有効な手段を解明し、次世代のがんの早期発見や、将来のがんの克服等に大いに期待しているところであります。 今後も、随時分析結果等の情報につきましては、市広報で広く市民に向けて発信できるよう努めてまいります。 死亡率、先ほど3,993と申し上げましたが、399.3人でありますので、訂正をいたします。 次に、３点目の学術産業都市の形成についてお答えをいたします。 本市は、先人のたゆまぬ努力と研さんにより、知的創造力を面々と重ねてきた地域であり、そうした伝統を基盤として、今日まで山形大学農学部、鶴岡高等専門学校、慶應の先端研、公益大学院という充実した高等教育研究機関の集積を図ってきたものであります。 バイオクラスターの形成による研究機関や企業集積の方向性という点についてお尋ねでありますが、さきの答弁でも一部申し上げましたが、現在慶應先端研発のベンチャー企業の著しい躍進が続いておりますことから、この好機において慶應先端研やベンチャー企業の活動が、なお一層拡充するよう引き続き支援していくことで、新たな本格企業や研究機関を呼び込み、またベンチャー企業の連鎖的創出につながるよう進めていくことが当面の優先課題と考えております。あわせて、山大農学部や鶴岡高専と地域企業との連携強化という観点では、新たな地域シーズによる研究開発を促進するため、山形県と共同で、知事と私が会長、副会長を務めるバイオクラスター形成推進会議を設置し、専門的見地も含めた連携方策を進めるとともに、連携コーディネーターを配置しながら地元企業と連携した具体的プロジェクトの創出を図っているところであります。 このほかにも、市独自で高等研究機関の研究シーズの活用に取り組んでいるところであり、慶應先端研のオイル産生藻コレクションを用いて、化粧品原料開発のための共同プロジェクトや、温海地域のしな織に関連して、シナの花をハーブとして製品化するための開発プロジェクトなどが地元企業と共同研究で進められております。また、市内の遊休農地を活用した高品質な漢方薬産地化プロジェクトは、その後、地域に適合した有望品種も明らかになっており、今後に大きな期待を寄せているところであります。 次に、山形大学農学部など、若者の地元への定着・定住の促進についてであります。 農学部の近年の就職状況を見ますと、就職者数の約２割から３割の方が県内への就職となっておりますが、特に市内に限定すると、地元の農業協同組合や行政への就職など、わずか数名という状況にあります。こうした状況に対し、学生の地元への定着を図るには、専門性のある就職先の確保といった課題が大きいところでありますが、６次産業化による新しいビジネスや、農業法人の充実といったところで受け皿を広げる視点もあろうかと存じます。 また、近年の学生の意識として、都市部よりも地方においてゆとりある生活の中で自分の力を地域に役立てたいという傾向も高まっておると伺っております。そうした観点から、在学中にいかに地元鶴岡に対して愛着を持っているかということについても、その方策も改めて考える必要があるかと思います。 現在、農学部においては、「地域から学ぶ」と題して、地元の自然、文化、産業などの特徴について地域の各専門家から話を聞いたり、直接現場を見たりするなどして地域への理解を深める講座が開講されております。市としては、こうした講座の実施に当たっても、地元で活躍する魅力ある企業の方々を紹介するなど協力支援を続けているところであります。 今後につきましては、山形大学農学部地域産学官連携協議会や鶴岡高専振興会など、各機関との連携組織への場を通し、地域を挙げた学生の地元定着・定住に関する促進策について、改めて人口減少対策の一環として位置づけ、協議を進めてまいりたいと思います。 次に、住環境整備についてお答えをします。 空き家の有効活用と適正管理による安心・安全な住まいづくりを推進すべく、空き家に関する条例を制定し、25年４月から実施しております。空き家条例施行後、これまでの成果と今後の展開についてお答えしますが、初めに適正管理の成果についてお答えいたします。 昨年、市民から寄せられた適正管理に関する相談件数は138件となっており、その対応については、条例に基づき現地調査を実施し、所有者等を特定するとともに、適正管理の指導、助言を行っております。その結果、138件の相談のうち、約７割が相談内容の解決に至っておりますし、所有者が自発的に解体するケースも見受けられ、これらは空き家条例において所有者等の責務を明確にしたことによる一定の成果と考えております。 適正管理における今後の展開としましては、所有者等に対する指導の強化を図るとともに、第一義的には所有者への働きかけとなりますが、危険空き家における周辺の危険回避のための応急処置を必要に応じて措置していくこととしております。 次に、有効活用に関するこれまでの成果と今後につきましては、宅建業、建設業、司法書士等専門家で構成するＮＰＯ法人、鶴岡ランド・バンクと連携し、空き家の利活用を図るべきさまざまな活動に取り組んでいるところであります。 空き家所有者の抱える心配事や課題を解決するために、本市と鶴岡ランド・バンクが共同で空き家相談会を昨年度から３回開催しておりますし、電話等でも受け付けた個別相談についてランド・バンクと連携し、解決を図るべき体制を整えております。その結果、相談会では延べ49件、個別の相談では188件の相談に応じております。その結果として、鶴岡ランド・バンクが紹介し、空き家の解体に結びついたのは６件、売買が成立したのが10件、空き家の管理業務を受託しているのが４件と、空き家問題の解決に向けた活動の成果が上がりつつあります。今後も引き続き鶴岡ランド・バンクと連携し、空き家の有効活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、循環型社会の構築についてお答えをいたします。 本市におきましては、平成18年に３月に策定した鶴岡市一般廃棄物処理基本計画をもとに、平成23年４月にごみの排出状況等の変化に合わせて見直しを行っておりますが、平成18年度からこの基本計画に基づいて、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいるところであり、その結果、ごみの量は徐々に減少しており、18年に４万7,965トンであったのが、25年度には8.3％、3,986トン減の４万3,979トンとなっております。 なお、現在の基本計画は、平成27年度までの期間となっておりますので、改めて現状を分析し、次期基本計画を策定し、市民の皆様から御理解をいただき、一層ごみの減量、リサイクルの推進を努めてまいりたいと思います。 新たなごみの焼却施設の整備につきましては、昨年度、施設整備基本構想をまとめるとともに、国の交付金を受ける前提となる循環型社会形成推進地域計画を策定し、さらに今年度からは、施設整備基本計画を策定するとともに、生活環境影響調査を実施することとしております。新施設は、平成32年までの完成を目指し、地域の生活環境や地域環境に配慮し、排出される熱利用などを考慮した施設整備向けて、今後とも取り組みを進めてまいります。 続いて、再生可能エネルギーに関する質問にお答えをいたします。 昨年度、エネルギー政策の指針となる鶴岡市地域エネルギービジョンを策定しており、再生可能エネルギーの導入拡大など、ビジョンに基づき各種取り組みを進めているところであります。 本市における再生可能エネルギーの現状と今後の取り組みにつきまして、まずは太陽光につきましては、比較的取り組みやすい事業であることから、個人や企業の導入が進んでおり、固定買取価格制度などを背景に、近年では、ある程度規模の大きな発電施設の整備も見られるところであります。 さきの防災対策でも触れましたが、環境省事業のグリーンニューデール基金制度を活用しながら、市の事業として防災拠点施設への導入も進めており、事業期間としては25年度から３カ年で、来年も引き続き取り組んでいくこととしております。 次に、小規模水力につきましては、現在本市の農業用水路において国や県による発電事業の計画が進められているほか、今年度、県と市の共同事業で本市の中山間地域における小規模水力発電による有害鳥獣対策に取り組んでおります。農地の周辺に電気柵を設置し、農作物を主に猿の被害から守ろうとするものであり、こうした活用の拡大を図りながら、小規模水力発電の一層の推進に取り組んでまいりたいと思います。 さらに、森林バイオマスの利用につきましては、平成24年度から未利用間伐材のペレット化に取り組んでいるほか、現在、櫛引地域において民間による木質バイオマス発電事業が進められており、間伐材の活用による森林整備の推進が図られることとなります。本市としても支援を行い、来年の秋の稼働予定となっております。 また、その他の取り組みといたしましては、浄化センターにおいて下水道、汚泥を処理する過程で発生する消化ガスの有効利用を図るため、国の固定価格買取制度を活用した消化ガス発電事業を進めており、来年の秋の稼働を目指して、先ごろ事業者と基本計画の締結を行ったところであります。 また本市では、昨年度よりまきストーブやペレットストーブ、太陽光発電の設備の導入に対する補助制度を設けております。設置に当たっては、地元の事業者を利用していただくことを条件に、より地域に経済効果をもたらすような配慮をいたしているところであります。今後とも地域の低炭素化を促進するとともに、地域振興につながる再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 次に、省エネ対策に係る市の見解についてでありますが、議員から御紹介がありました防犯灯ＬＥＤ化につきましては、市内の約１万7,000灯を25年度と26年度の２カ年でＬＥＤの防犯灯に交換し、省電力、またＣＯ２削減をする環境に優しいまちづくりを推進するものであり、なお一層市民の省エネ意識の向上を考えてまいりたいと思います。 今後とも議員におかれましても、安全で快適な生活環境に引き続き御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） これで、総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案27件のうち、議第152号から議第154号までの決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案27件のうち、議第155号から議第158号までの予算議案４件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案４件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案27件のうち、議第159号から議第178号までの議案20件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第３２ 議第１７９号 字の区域及び名称の変更について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第32 議第179号 字の区域及び名称の変更についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 藤島庁舎支所長。 （藤島庁舎支所長 門崎秀夫 登壇）
◎藤島庁舎支所長（門崎秀夫） 議第179号 字の区域及び名称の変更につきまして御説明申し上げます。 初めに、位置図をごらん願います。 この議案は、国土調査法に基づき、藤島地域の東堀越地内におきまして地籍調査事業を実施したところ、字界の変更を行う必要が生じたもので、地方自治法第260条第１項の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。 次のページ、字界変更図（変更前）をごらんいただきたいと思いますが、変更する箇所は、東堀越の一部でございまして、図面の字東谷地田と字五輪沢田が接している土地の一部でございます。 現地調査を実施したところ、当該土地の北側につきましては、基盤整備により整備をされており、次のページ、字界変更図（変更前）の図面のとおり、公衆用道路及び水路を境に字界を整理するため、東堀越字東谷地田の一部を東堀越字五輪沢田に変更するものでございます。 変更する期日につきましては、議決をいただいた後、国土調査法第19条第１項の規定により、県知事に対し成果の認証請求を行い、県が国の承認を受けた後、成果の認証を行った日となるものでございます。 以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第179号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第179号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第179号について採決します。 ただいま議題となっております議第179号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第179号については、原案のとおり可決されました。
△日程第３３ 議第１８０号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第33 議第180号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第180号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。 この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。 本年度は、７月31日に表彰審査委員会を開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果、第１号の地方自治功労者として佐藤征勝氏、佐藤正明氏、押井喜一氏を、第４号の社会福祉市民生活功労者として、原田 薫氏、竹内峰子氏の以上５名の方々を表彰いたしたく、御提案を申し上げるものであります。 各人の御功績の内容につきましては、お配りしてあります功績調書の記載のとおりでありますが、その概要について申し上げます。 まず、佐藤征勝氏でありますが、合併前の朝日村議会議員として５期、18年６カ月、合併後市議会議員として２期８年、通算26年６カ月にわたり活躍され、その間、朝日村議会副議長、同運営委員会委員長、同総務厚生常任委員会委員長、朝日村監査委員、鶴岡市議会副議長などの要職を歴任されました。さらに、平成14年から平成17年の閉村まで、朝日村長として村政の執行の重責を担われるなど、地方自治の進展と市政の発展に寄与されたものであります。 佐藤正明氏は、合併前の温海町において４期14年３カ月にわたり町議会議員として活躍し、その間、産業建設常任委員会副委員長、文教厚生常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、監査委員等、数多くの要職を歴任され、また平成13年から平成17年の閉町まで、温海町長として町政の執行に重責を担われました。さらに、平成19年から21年まで、鶴岡市副市長として市政運営に尽力されるなど、地方自治の進展と市政の発展に寄与されたものであります。 押井喜一氏は、合併前の藤島町議会議員として４期14年２カ月、合併後、市議会議員として１期４年、通算18年２カ月にわたり活躍され、その間、藤島町議会副議長、同総務常任委員会委員長、同文教厚生常任委員会委員長、町監査委員、さらに庄内広域行政組合議会議員、山形県鶴岡市土地開発公社理事など、数多くの要職を務められ、地方自治の進展と市政の発展に寄与されたものであります。 原田 薫氏は、平成４年、鶴岡市民憲章推進協議会副会長に就任以来、平成８年からは同会長として、22年以上にわたり市民の生活規範となる市民憲章の推進、普及啓発に指導的役割を果たされました。さらに、市町村合併後の新市民憲章制定とともに、全市域の普及啓発活動に尽力されるなど、地域社会の振興と市民生活の向上、発展に貢献されました。 竹内峰子氏は、平成６年に民生委員児童委員就任以来、現在まで20年以上にわたり地域に根差した活動を続けられるとともに、主任児童委員、児童福祉審議会委員長として児童福祉の推進に貢献され、さらに平成22年から現在まで、鶴岡市民生児童委員協議会連合会長として、委員の資質向上に努められるなど、民生の安定と市民福祉の向上を発展に寄与されました。 以上、５名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものであります。 よろしく御審議の上、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第180号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第180号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第180号について採決します。 ただいま議題となっております議第180号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第180号については、これに同意することに決しました。
△日程第３４ 議第１８１号 鶴岡市教育委員会委員の任命について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第34 議第181号 鶴岡市教育委員会委員の任命についてを議題とします。 （教育委員会委員 毛呂光一退席）
○議長（渋谷耕一議員） 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） 議第181号 鶴岡市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 本市教育委員会委員のうち、毛呂光一氏が来る11月11日をもって任期が満了いたしますが、毛呂氏を引き続き委員に任命いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 毛呂光一氏は、平成元年４月に日本歯科大学新潟歯学部附属病院に勤務された後、平成６年１月から毛呂歯科医院の副院長を務められております。平成23年４月からは、一般社団法人山形県歯科医師会代議員、一般社団法人鶴岡地区歯科医師会専務理事として地域の歯科医療の充実、発展に寄与されているほか、現在、山形県介護支援専門員協会庄内支部監事、鶴岡市立朝暘第三小学校ＰＴＡ会長、鶴岡市ＰＴＡ連合会副会長にも就任され、御活躍されております。 本市教育委員会委員には、平成25年９月から御就任をいただいており、同年11月からは委員長職務代理者として本市教育行政に御尽力をいただいているものでございます。 以上、申し上げましたとおり、毛呂氏におかれましては、教養、経験、識見とも豊かであり、人格も高潔でありますことから、本市教育委員会委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第181号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第181号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第181号について採決します。 ただいま議題となっております議第181号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第181号については、これに同意することに決しました。 （教育委員会委員 毛呂光一着席）
△日程第３５ 議第１８２号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第35 議第182号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第182号 鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 本市
固定資産評価審査委員会委員の任期が来る11月11日をもって満了いたしますが、引き続き小室由彦氏、丸山隆志氏、遠藤研一氏、三浦晃一氏の４名を選任いたしたく御提案申し上げるものでございます。 小室氏は、昭和36年、株式会社荘内銀行に入行され、個人融資部長、検査部長を歴任し、平成７年３月に退職されました。その後、庄内ミート株式会社代表取締役社長等を歴任されておられます。また、平成15年３月から合併まで旧鶴岡市
固定資産評価審査委員会委員を務められ、新市発足後も委員に選任され、この間、平成22年７月から１年間、また平成24年７月から３年間、委員長に就任されておられます。 丸山氏は、昭和42年に株式会社新穂建築設計事務所に入所され、平成６年４月からは現職であります同事務所の代表取締役に就任されておられます。また、丸山氏は、平成16年４月から平成26年３月まで社団法人山形県建築士事務所協会理事を、平成９年４月からは山形県ソフトテニス連盟副会長を務めておられます。 遠藤氏は、昭和49年、遠藤元五税理士事務所に入所され、昭和57年に株式会社遠藤会計事務所代表取締役所長に就任された後、平成３年には市内同所に税理士事務所を開業しておられます。また、平成15年から同19年まで東北税理士会鶴岡支部副支部長を、平成19年から同23年まで同支部支部長を、平成24年からは東北税理士会理事を歴任されております。 三浦氏は、昭和55年に１級建築士の資格を取得後、翌昭和56年に宅地建物取引主任の資格を取得され、市内温海に建築設計事務所を開業しておられます。平成16年12月から合併まで、旧温海町の
固定資産評価審査委員会委員を務められ、新市発足後も委員に選任されておられます。 ４氏におかれましては、固定資産評価に関する高い見識を持っておられ、加えて人格も高潔なことから、本市
固定資産評価審査委員会委員として適任と存じますので、御同意を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第182号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第182号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第182号について採決します。 ただいま議題となっております議第182号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第182号については、これに同意することに決しました。
△日程第３６ 議第１８３号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第36 議第183号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第183号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本区域の
人権擁護委員のうち、金岡育夫委員、齋藤秀雄委員の任期が来る平成26年12月31日をもって満了すること、並びに現在鶴岡地域において欠員となっておりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、平藤博巳氏、小南孝子氏、及び地主幸平氏の３氏を委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 平藤博巳氏は、昭和46年４月に櫛引町役場職員になられ、平成15年４月に福祉課長に就任、合併後の新鶴岡市においては、櫛引庁舎健康福祉課長や櫛引庁舎次長などを歴任し、平成23年３月に定年退職されるまでの40年間にわたり公務に従事し、地方自治の発展に寄与されました。現在は、鶴岡市櫛引スポーツクラブ副会長及び鶴岡市社会福祉協議会評議員に就任されており、地域のスポーツ振興や地域福祉の推進に御尽力されているほか、地域コミュニティ再生への貢献にも意欲を示されております。 小南孝子氏は、農業の傍ら、パート従業員として勤務されており、平成９年から８年間にわたり地区公民館運営審議会委員を務められ、公民館事業の発展に御尽力されました。地域の社会福祉活動にも深い関心を寄せられ、平成21年から社会福祉法人羽黒百寿会評議員、平成24年度から社会福祉法人いなほの会評議員として現在に至っており、福祉分野においても御活躍されております。また、平成23年からは、羽黒町婦人会会長、羽黒地域審議会委員及び鶴岡市社会教育委員に就任され、女性活動の活性化及び社会教育活動の発展に貢献されております。 地主幸平氏は、昭和53年４月から船橋市の教員として勤務され、昭和61年４月からは藤島町立渡前小学校に勤務されました。その後、市内各小学校に勤務され、平成26年３月に退職されております。また、平成９年から平成11年まで３年間は、インドネシアの日本人学校においても勤務されております。35年の長きにわたり教育現場に勤務され、子供や子供を取り巻く家庭や社会におけるさまざまな問題にかかわってこられた豊富な知識と経験を持ち、海外にも勤務されたことから、国際感覚も身についております。また、人権啓発活動の人権の花運動にも積極的に取り組むなど、人権擁護に関する深い関心と理解を持っておられます。 以上３名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信頼も厚いことから、
人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第183号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第183号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第183号について採決します。 ただいま議題となっております議第183号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第183号については、これに同意することに決しました。
△日程第３７ 議第１８４号 鶴岡市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第37 議第184号 鶴岡市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第184号 鶴岡市情報公開・
個人情報保護審査会委員の委嘱について御説明申し上げます。 本市情報公開・
個人情報保護審査会委員の任期が来る９月30日をもって満了といたしますことから、引き続き佐藤宗雲氏、池田徳博氏、五十嵐正子氏の３名の方々と、新たに石塚威久氏、中村眞一氏の２名の方々に委嘱をいたしたく御提案申し上げるものでございます。 佐藤氏は、昭和43年に法務局に入局され、仙台法務局、長野地方法務局、福島地方法務局の勤務を経て山形地方法務局新庄支局長を歴任されました。平成11年から同20年までは、裁判所民事調停委員を、平成14年から同20年までは、裁判所家事調停委員、司法委員参与を務められました。また、平成13年から市内に司法書士事務所を開設される一方、浄土宗藤澤寺の住職を務められております。 池田氏は、昭和54年、司法試験に合格後、司法研修所で研修を経て、昭和57年に浦和地方裁判所判事補に任官され、その後、岐阜、山形、各地方裁判所の勤務を経て、平成２年に山形県弁護士会に登録され、本市で法律事務所を開設しておられます。平成11年からは鶴岡市情報公開審査会委員を、新市発足後の平成17年からも本審査会の委員を務めておられます。 五十嵐氏は、昭和47年から教職につかれ、横浜市内の小学校を初め、温海町立福栄小学校、鼠ヶ関小学校、温海小学校の勤務を経て、鶴岡市湯田川小学校教頭、温海町立鼠ヶ関小学校教頭、鶴岡市立由良小学校校長、同温海小学校校長を歴任されました。 石塚氏は、昭和43年に裁判所職員に採用され、仙台地方裁判所、山形地方裁判所、鶴岡簡易裁判所等の勤務を経て、その後、鶴岡検察審査会にて事務局長、山形地方裁判所酒田支部庶務課長を歴任されました。平成22年度からは、鶴岡市総合相談窓口の相談員を務められております。 中村氏は、昭和50年４月に旧鶴岡市職員に採用され、庶務課、福祉課に配属されていた昭和55年５月から昭和63年３月、また職員課に配置されていた平成17年10月から平成19年３月までの間、法令審査会委員も務められ、以後、職員課主幹、健康福祉部参事、藤島庁舎支所長を歴任されました。また、平成26年１月から社会福祉法人思恩会監事を務めておられます。 いずれの方々も人格高潔で、それぞれの分野で御活躍され、情報公開・個人情報保護制度につきましても、これまで精励してこられた法律、行政、教育等の見地から適切な審査をいただけることから、本市情報公開・
個人情報保護審査会委員に適任であり、ぜひとも委嘱いたしたく存じますので、御同意を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第184号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第184号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第184号について採決します。 ただいま議題となっております議第184号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第184号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明３日を会議規則第10条第２項の規定により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、明３日を休会とすることに決しました。
△散会
○議長（渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時４８分 散 会）...